Kenny's blog

バナメイエビってなに？ - ホテル食品偽装問題はメディアに新たなあら捜しゲームを与えるのか。

あまりにも悪質な偽装の数々

今月22日に発覚した阪急阪神ホテルズのレストランでの種々の偽装表示問題。それはつづいて発覚した傘下のリッツカールトン大阪での偽装も含めて極めて件数が多く、またバリエーションとしても多岐にわたる不正表示が長年行われているものだった。しかも、会見で示された各偽装（ホテル側の説明によれば"認識不足"による"誤表示"）の弁明は聞くに堪えない、往生際の悪い言い訳としか言いようのないものだった。

たとえば「トビウオの卵をレッドキャビアと称して提供」「"手作りチョコ"と称して既製品を使用（＝言い訳：調理場でコーヒーリキュールを加える「ひと手間」に注目して手作りと称しても問題ないと思った）」（以上阪急阪神）「納入元の小規模農家を"農園"と称し、無断で顔写真まで利用して付加価値を高めていた」（六甲山ホテル）「"自家製パン"と称して既製品のパンを提供」「生絞りフレッシュジュースと称してストレートジュース（一部説明ではフレッシュジュースを冷凍保存したもの）を提供」（以上リッツ）などなどだ。

しかしどうもこの問題、二転三転するマスコミ報道が見苦しくてたまらない。本当に食品のこと何も知らない記者たちが報道しているのだということがよくわかる。断言するがこの一部では「一流ホテル」とまで報道される（実際ホテルとしてのランクはあまり高くないのだが） 某ホテルでの食事が美味しいと思ったことはないし、多少舌の肥えた人たちや飲食店でバイトをしたことがある人なら素材の多くが冷凍品や冷凍食品であることに気付いていたのではないだろうか。その店に通っているひとたちは割り切って食べていて、その店に行ったことがない人たちが「許せない！！」と声高に怒鳴っているのにはどうも違和感を感じてしまう。

この報道のさなか、多くの報道機関が不適切な表記をしていた。本記事の目的はそこにないためあえて名指しを避けるが、曰く、「築地市場で競り落とされる冷凍エビの価格は…」（パッケージの決まっている冷凍品は相対取引であり個体によって価格の異なる生鮮品のようにセリは行わない）、別の新聞では30年も前の図鑑からエビの写真を転載していたが、その写真は撮影のため薬品標本にされたもので店頭に並ぶ姿とは全く違う色をしていた。別の新聞では偽装の内容まで間違って報道していた。「芝エビのチリソースに実際にはシロエビを使っていた」と。これは全く種類の違うエビで、ありえない。第一シロエビのほうが高いうえに、生食向けで加熱すると身が溶けて食感が損なわれてしまうのでエビチリには絶対に使わない品種だ。どうやらマスコミはコンスタントに現れるあら捜しゲームの新たな標的を見つけてしまったようだ。この手の報道は事態の深刻さに関わらず読者・視聴者が飽きてもしばらくつづくだろう。

 

エビの問題はちょっと別。

そんななかでひときわ注目を集めているのが料理名に実際と異なった品種を表示していたエビの問題だ。

エビに関してはちょっと事情が複雑である。

阪急阪神ホテルズ虚偽表示　出崎社長、偽装を否定し誤表示と強調

"しかし、天然の「シバエビ」とうたって、養殖で外国産の「バナメイエビ」を使っていたことも判明した。
これについて、ホテル側は、「仕入れ業者にそもそもシバエビの発注自体をしたことがなかった」と話している。
森本正伸常務は「(発注段階で『バナメイエビ』と発注している。メニューに『バナメイエビ』と表記すべきで、偽装ではないのか?)いえ、調理の担当の者が、『これをシバエビと表示していい』という認識をしていた」と述べた。"　　（24日阪急阪神ホテルの記者会見）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256524.html

 

リッツ・カールトン大阪もニセ表示…車海老など

"阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）が運営するレストランなどがメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、グループ会社の阪神ホテルシステムズが運営する「ザ・リッツ・カールトン大阪」（同）は２５日、「車海老えび」との表記で安価なブラックタイガーを提供するなどしていたことを明らかにした。

　同ホテルによると、阪急阪神ホテルズの食材偽装を受けて２２日から自主的な調査を実施。エビの虚偽表示があったのは中国料理レストランで、「芝海老」としてバナメイエビを使用していたこともわかった。"
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T00562.htm?from=popin

 

札幌のホテルでもエビ誤表示か…メニュー名変更

"札幌市豊平区のルネッサンスサッポロホテルは２８日、ホテル内のレストランで提供しているエビを使った料理で、誤った表示をしていた可能性があるとして、本格的に調査する方針を明らかにした。
　他社の阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）のレストランなどで表示偽装が発覚したことを受け、調査を進めていた。
　ルネッサンスサッポロホテルによると、調理担当者や仕入れ担当者に聞き取りをしたところ、中華料理のメニューで、食材のエビを「大正エビ」「芝エビ」と表示していたが、別種のエビだった可能性が高いという。
　同ホテルは「担当者がエビの種類をはっきりと認識していないまま提供していた可能性がある」として、同ホテルはメニュー名を変更したほか、利用客への返金を検討する方針だ。他にも誤って記載した表示がなかったかどうか調べる。"
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131029-OYT1T00186.htm?from=tw

 

バナメイエビを「芝エビ」、各地で不適切表示

幌市内の３ホテルが２９日、それぞれホテル内のレストランで、メニュー表示とは種類が異なるエビを使っていたと明らかにした。いずれも「誤表示だった」としている。
　ルネッサンスサッポロホテル（札幌市豊平区）では、中華料理店のメニューに「大正海老えび」「芝海老」と表記したエビが、「バナメイエビ」や「ホワイトタイガー」だったと明らかにした。既にメニューの料理名を変更した。表示は２００４年から続いており、原田博総支配人は「営業開始時の中国人総料理長が大きいエビを大正海老、小さいエビを芝海老と扱ったのが慣習となった」と説明している。
　札幌プリンスホテル（札幌市中央区）では今年４～６月、レストランなどのメニューで、バナメイエビを芝エビと表示していた。プリンスホテル（東京）管理部は「調理担当者がバナメイエビの日本語名を芝エビと思いこんでいた」としている。両ホテルとも利用客には返金する。
　札幌グランドホテル（札幌市中央区）も、中国料理レストランのメニューで「大正海老」と表示しながら、別のエビを使用していたとホームページで発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131029-OYT1T00674.htm?from=popin 

調理責任者、食い違い認識…阪急阪神ホテルズ

大阪新阪急ホテル（同）の調理責任者は「業界の慣行では、料理名を中国語から訳す際、小ぶりのエビのことを『芝海老』と表現するという認識だった」と釈明したという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131028-OYT1T00937.htm?from=popin

 

「担当者がエビの種類を認識していなかった」「発注段階ではバナメイエビとして発注したが、それを芝エビと表記してよいという認識だった」などと、消費者からすれば到底理解しがたい発言がつづいているが、無理もないことだ。なぜかを説明する前に注目してほしいのがもう一点、見て分かるのは偽装の大半が「中華料理店」で行われていることだ。じつはこれが業界の独特の慣習である。

 

※11/11追記　リファレンス分析などをするうち、この記事を読んでくださる方のなかに「バナメイエビがどんなエビなのか」知りたくてやってきてくださる方が多くいることがわかってきました。簡単に解説しておくと「クルマエビ科」（←これはいちばん大きなくくりなので、おなじクルマエビ科のクルマエビやブラックタイガー、芝エビとはぜんぜん違うエビです。サバもマグロもカツオもサバ科ですけど味も見た目もぜんぜん違う魚ですよね。）のやや小ぶりなエビの一種で、メキシコや中南米が原産ながら生育が早く育てやすい（生育が早いと歩留りも良いですので養殖業者にも安心ですよね）ということから70年代以降急速に普及。日本でもブラックタイガーよりさらに安いということから業務用を中心に人気となり、こうした需要にこたえる形で中国や東南アジアでも大量に養殖されるようになりました。一説には現在日本で消費されるエビ類のうち9割をブラックタイガーとバナメイで占めているとも言われています。誰でも食べたことがあるはずの、知らぬ間に一般化してしまったエビです。身が程よく柔らかいので加工がしやすく、ほかの品種と比べると味はやや旨みに欠けることから、冷凍前にアミノ酸などの調味料をつけたり、保水剤につけて人工的に「プリプリの食感」をつくりだしているものもあります。今回脂肪を注入した牛肉というのも話題になっていますが保水剤につけたエビが話題になってないのはなぜでしょうねえ？外食をしていると保水剤のエビってけっこう街中にあふれかえっているんですが。

メニュー表示 業界の慣習が背景か

大阪の「阪急阪神ホテルズ」が、メニューの表示と異なる食材を使っていた問題で、このうち、「芝エビ」と表示して別の同じような大きさの安いエビを使っていたことについて、中国料理店でつくる団体では、エビを大きさで分類する長年の慣習を引きずっていたのが背景にあるのではないかと指摘しています。

今回の問題で大阪の「阪急阪神ホテルズ」は、「芝エビ」を使ったとする中国料理のコースメニューの一品に「バナメイエビ」という同じような大きさの安いエビを使っていました。
日本中国料理協会によりますと、３０年ほど前、日本と中国でエビの呼び方が違うため、全国の中国料理店で作る組合の呼びかけで、エビを大きさによって３つに分類することになりました。
この分類では、中国で「龍蝦」と呼ばれる大きなエビを「伊勢エビ」、次に大きい「大蝦」を「車エビ」や「大正エビ」、そして最も小さくむきエビという意味の「蝦仁」を「芝エビ」と表記するようになったということです。
このうち芝エビについては、１０年以上前から漁獲量が減って仕入れ値が高騰し、代わりに同じような大きさでより安いバナメイエビを仕入れる店が増えているということです。
今回の問題について日本中国料理協会では、エビを大きさで分類する長年の慣習を引きずり、同じような大きさのエビを「芝エビ」という表記のままメニューに載せてしまったのではないかと指摘しています。
日本中国料理協会の山中一男専務理事は、「中国料理ではずいぶん前から芝エビよりも冷凍物のバナメイエビなどが広く使われるようになっている。長年の慣習とはいえ、誤った表示をすれば消費者を欺くことになり、残念なことだと思う」と話しています。
協会では今後、改めて全国の料理店に対し、食材の表示を適正に行うよう呼びかけることを検討しています。

食材のエビ区別は困難

エビなどの甲殻類に詳しい京都大学白浜水族館の朝倉彰館長によりますと、「芝エビ」と「バナメイエビ」は同じクルマエビ科の全く異なる種類のエビで、顕微鏡で角の表面にある突起の数を見ると区別ができるということです。
見た目は、芝エビはほかのエビと比べて触覚が長く体が薄い灰色なのに対し、バナメイエビは芝エビより触角が短く、体は黒みを帯びているということです。
ただ、体の色などは育ち具合などで個体によって差が大きく、一般の人では見た目だけで区別するのは難しいということです。
また、エビの流通に詳しい愛知県の水産業者によりますと、芝エビは主に小さいサイズが流通し、バナメイエビは大きいサイズが主流だということです。
経験を積んだ水産関係者や専門家を除くと一般の人では区別が難しく、調理した状態では色や形も変わってしまうため、見た目での区別はさらに困難だということです。

 

芝エビは小エビ、大正エビは大エビのこと

ハッキリ言って日本の中華料理業界にとって芝エビとは小エビ、大正エビは体表面の白っぽい・赤っぽい大きめのエビ、車エビは体表面の黒っぽい大きめのエビという程度の認識しかない。伊勢海老も近縁種のロブスター（英語ではspinny lobster）と混同されている。だが、世界の言語から見ると日本語のようにエビを細かく品種でわけるのが少数派で、サイズやおおまかな種類で呼び分ける国は多い。

英語でもこの小エビにあたるのものをshrimp、中～大き目のエビをprawn、伊勢海老やロブスターなどをlobsterと区別している。フランス語やスペイン語ではもっと複雑だ。スペインで食べたシーフードパエリアには芝エビのような小エビquisquillas、甘エビgambas、車海老のような大きめのエビlongostas、手長エビlongostinosと4種類ものエビが使われていたが、それぞれ大まかな種類（カテゴリ）によって呼び名が違った。違う食材として認識されている証左だろう。

存在しない？大正エビ

じつは、「大正エビ」というエビはそもそも市場でつけられた商品名である。大正期、黄海で盛んに獲れるようになったコウライエビというエビを売り出すために、コウライエビではなじみがなくピンとこないというのでつけられた名だが、その後定着して同種の「クルマエビ科でクルマエビ・ブラックタイガーなど以外の、赤・白っぽい中くらい～おおぶりのエビ」の総称的に使われるようになってしまった。その間になんと、元の黄海の天然大正エビは今から30年ほど前に漁獲量が激減。乱獲のためとも言われるが現在ではこの「かつて大正エビと呼ばれたエビ」はほとんどが消費者の前から姿を消している。しかしながらそもそもが大正エビというのは特定の品種のエビを指す称ではないため、業界内では「大正エビと呼ばれるエビ」の内容が時代によって少しづつシフトしているのだ。現在では具体的には、ホワイト、ギニアピンク、フラワーなどと呼ばれる品種が便宜上、大正エビと呼ばれているようだ。

事態を重く見た日本中国料理協会は再度文書を発表。

「シバエビ」は小エビの俗称だった！中国料理協会表記統一へ

メニュー表示と異なる食材が全国で使われていた問題に関連し、「日本中国料理協会」（東京・陳建一会長）の加盟者間でも「シバエビ」が小さなエビの俗称として使われていたことが１日、分かった。

　協会は１０月３１日付で、全国の料理人などの加盟者（約５０００人）に対し、エビの種を問わず、サイズに応じて呼び方を変えるケースが多かった従来の慣習を改め、固有種の「シバエビ」以外は「エビ」か「小エビ」と表示するよう周知する文書を出した。協会の担当者は「料理人と消費者の間に認識のギャップがあり、協会として一つの指針を示す必要があった」と説明している。

　協会によると、戦後から高度経済成長期にかけ、首都圏に中華料理店が相次いで開店。そこで修業した料理人が全国に散って技術を伝えた経緯がある。当時、東京・芝浦産のシバエビが多く出回っていたことから、小さいサイズのエビの総称としてシバエビが定着した可能性が高いという。関係者によると、１９６４年の東京五輪の頃から慣習として定着したようだ。

　協会の文書によると、従来はエビのサイズが小さい順にシバエビ、クルマエビ（タイショウエビ）、イセエビと総称してきたが、今後、クルマエビやタイショウエビは「大エビ」とするほか、国産のみをイセエビと表示する。

　また、牛肉については「和牛」「国産牛」「輸入牛」を明確に区別し、地鶏は「ＪＡＳ法で生産方法、飼育方法、表示方法が定められている在来種由来血液５０％以上の鶏」とするなど、メニュー表記の厳格化を訴えた。

 

まあこの記事で間違ってるのは「日本中国料理協会の加盟者間でも」じゃなくてそこを中心に業界では常識化してたってことなんですけど。

もちろん、これは業界内でも一部の話だ。大半の業者は呼称を正確化しようと努めている。上流から中間流通段階ではほとんど正常に取り扱われている。しかし、消費者の手に届く段階ではエンデバーやフラワーなどのなじみのない名前よりも聞き慣れた大正エビとしたほうが売れてしまうのが現状なのである。さらに、前述の中華料理店でのサイズ別呼称の習慣もあり、飲食店から「大正エビ」を求める注文も多い。いま、業界に求められているのはトレーサビリティの徹底や情報開示による消費者の安心の確保とともに、多岐多様にわたる各水産物品種の消費者への認知の向上で、消費者に正しい知識と、偽装表示を見抜くリテラシーを身に付けてもらうことではないかと思う。

 たとえば今年、海老類全般の価格高騰をうけてにわかに脚光を浴びているのがアルゼンチンアカエビ。入手が難しくなってしまったボタンエビの代わりに回転寿司店などで人気となっているほか、加熱しても殻がしっかりしていて甘エビやボタンエビよりも身が加熱崩れしにくく、味もよいことから、イタリアン、フレンチ、スペイン料理、和食などでも大活躍している。昨今、「アカエビ」あるいは「アルゼンチンアカエビ」という名前をよく聞くようになったが、こうしたいままでなじみのなかった品種を代用品ではなく新商品として注目し、固有種として認識していく・普及していくことが大事なのではないかと思う。アルゼンチンアカエビはボタンエビとも甘エビとも違う魅力を持っていて美味しいエビなのだから、アルゼンチンアカエビのままでよいのだと、消費者も飲食業者も流通業者も胸をはっていこう。

公取委が山形の農協を価格カルテルの疑いで立ち入り検査！参院選への報復行動か

山形の農協が価格カルテルを結んでいたとして公取委から検査を受けている事件。

公取委の幹部自身が「ほかの地域でも同じ行為をしている可能性もある」としているのに、なぜこのタイミングで、山形なのか。

じつは先の参院選でJA山形中央会は、TPP参加などへの不安から自民候補を推薦せず、はじめて野党統一候補で現職（当時）の舟山康江氏を推薦していました。

これに対して自民党側は猛反発。自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員（栃木県選出）が３１日に来県し、米沢市内で農業関係者や地元議員ら約５０人を前に

「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」などと脅しとも取れるような発言を行い議論を呼びました。
（ＴＰＰ:議論白熱　自民・西川対策委員長、県農政連に怒り　／山形）

結果、山形県選挙区は全国で３１カ所ある改選数１の選挙区（１人区）の中で、当選者と次点候補が最も競った選挙区となり、２万７３９票差で自民党の落下傘候補が舟山氏に競り勝った。

自民党を敵に回したら、痛い目に合うぞ、というメッセージなんでしょうね。

さて、青森でも農政連が野党候補を含む複数候補を推薦、群馬でも一部地区農協が野党候補の支持を唱え県大会が紛糾するなどしました。

"公取委幹部は「農業を支えるべき役目の農協が、収入確保のためにカルテルを結ぶのは悪質だ」としている。"

たしかに、いまの農協のなかには、農家を助けることではなく、農協を存続させることが第一義となり、結果農家を苦しめるような行動をとっているようなところが少なくないと聞きます。

しかし、今回の検査はあきらかに見せしめです。公取委は消費者を助けようとか、農協に苦しめられている農家を救おうとか、そんなことは考えちゃいません。

権力にたてついて負けた連中だから捜査しやすいとか、そういうことしか考えてはいません。

大手商社に匹敵する流通機能、メガバンク以上の預金高を誇る金融機能、大手生保を上回る契約件数を持つ共済機能、そして強い政治的発言力を持つ日本最強のコングロマリットであるJAグループ、

かねてよりTPPに断固反対の姿勢を示してきましたが、これからどうなっていくのか、非常に注目されます。

山形・庄内の５農協カルテル容疑　コメ販売手数料で　　：日本経済新聞

農協カルテル「農家守るべきなのに悪質」　公取委幹部　　：日本経済新聞

参院選に338人が立候補予定！諸派の動向は？

東京新聞:参院選　３３８人出馬準備:政治(TOKYO Web)

夏の第二十三回参院選に二日現在で選挙区二百二十一人、比例代表百十七人の計三百三十八人が立候補の準備を進めていることが本紙の調べで分かった。第二次安倍政権発足後初の大型国政選挙。安倍晋三首相が強い意欲を示す憲法九六条の改正をはじめ、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、震災復興、安倍政権の経済政策などが争点になる。

　首相は通常国会を延長しないと明言したため、公選法の規定により参院選の日程は「七月四日公示、二十一日投開票」が濃厚。

　今回は定数二四二のうち半分の百二十一議席（選挙区七十三、比例代表四十八）が改選される。自民、公明の与党は衆参両院のねじれを解消しようと、改選と非改選合わせて過半数の確保を目指す。与党の非改選議席は五十九で、過半数（百二十二議席）には六十三議席が必要。

　自民、みんなの党、日本維新の会など改憲に積極的な勢力が、衆院と同じように改憲の発議に必要な三分の二（百六十二議席）に達するかも焦点だ。

　民主党は衆院選惨敗の影響で、候補未定の改選一人区が残る。自民党は全選挙区に候補を擁立。みんなの党と日本維新の会は十六ある改選複数区で一本化を終え、一人区で調整を進めている。

 

この参院選に関しては、統一教会（日本）の発行する世界日報（ソンゲイルホ）にも野党共闘が進んでいないことなどを指摘する解説記事が載っています。

今日のトピック／参院選３２８人が出馬予定－自公選挙区擁立終える、野党共闘進まず 

12月の衆議院選挙では独自路線を堅持し、「男を上げた」と評価されたみんなの党は今回日本維新の会とぴったり寄り添うように行動し、共通公約作りや合同セミナーの開催、候補の一本化といった選挙協力を全国規模で進めています。ここまでくるとなんで同じ党にならないのか不思議なくらいです。

 

一方、脱原発、TPP反対や雇用問題の改善、消費増税の見直しなどで連携を強める社民党や生活の党、みどりの風などは参院選で協力体制をつくることで合意しました。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130426k0000m010045000c.html

さらに、脱原発を目指す草の根の市民グループ「脱原発政治連盟」が立ち上がり、脱原発を目指す候補者への勝手連的な支援を表明、こうした候補者の供託金集めにも協力するとしています。脱原発政治連盟はボストン茶会事件や米共和党支持者の草の根運動「ティーパーティー」をもじり、「緑茶会」という愛称で活動しています。

東京新聞:参院選へ緑茶会発足　「脱原発」結集　１次推薦４０人:政治(TOKYO Web)

呼びかけ人にはプロジェクト99%代表で作家・社会運動家の安部芳裕氏や、ドキュメンタリー映画監督の鎌仲ひとみ氏や元日弁連会の宇都宮健児氏らが名を連ね、推薦し支援する候補は民主党やみんなの党、社民党、生活の党、みどりの風、共産党、無所属で一部候補らだ。候補者選定には（１）原発の再稼働（２）核燃料の再処理（３）原発の海外輸出－の三点に反対しているかどうかを基準にしているとしている。衆院選で政策の一致無くしてみんな未来の党にいっしょくたになってしまったので敬遠された部分というのは大きいと思うのですが、今回も同じ失敗に終わる気がしますね。山口補選の結果を見ても脱原発は争点にならないようです。

 

さて、これで大方主要政党の動向がわかりましたが、つぎは気になる「諸派」の動向を見ていきましょう。

新党改革は舛添要一代表が改選を迎える。同党は昨今安倍晋三首相や自民党との連携を深めているが、党勢が弱まり比例区での再選が難しいとして選挙区への転出を検討している。具体的には今回から改選定数が１増える神奈川選挙区の名前が取りざたされている。また「無所属」で出馬し自民党から推薦を受けることなども検討しているという。（舛添氏、崖っぷち？　参院選『無所属』検討　小林吉弥氏「非常に奇異に映る」 - ZAKZAK）

諸派の新党大地は北海道選挙区から前衆院議員の浅野貴博氏を擁立。現在の所属議員は衆議院比例北海道の石川知裕氏と非改選の横峯良郎参議院議員一名となっている。浅野氏は横峯議員と合わせ参院会派再結成を狙う。なお陸山会事件で有罪判決を受け最高裁に上告中の石川氏は早ければ連休明けにも議員辞職を発表すると表明しており、鈴木宗男氏長女の貴子氏が繰り上がり当選する見込み。

沖縄社会大衆党は現職の糸数慶子委員長を擁立。沖縄選出の野党議連（うりずんの会）や緑茶会からも推薦を受ける。

解散した国民新党の元代表自見正三郎氏は当初自民党への復党を目指していたが、自民党側が難色を示し、無所属での出馬を模索中。国民新党の支持基盤となってきた郵政局長会議が自民党支持に復帰するほか、日本医師会も自民党に支援する組織内候補が復帰したため、自見氏が当選するのは難しいとみられる。

元改革クラブで新党改革の結党に反対し、その後幸福実現党に入党し話題を呼んだものの再び離党し無所属で活動していた大江康弘参議院議員も改選を迎える。かねてから自民党への復党意思を表明していたが、このほど参院選前に議員辞職し、自民党から公認を得て参院選出馬する方向となっている。

緑の党は現在までに4人の共同代表ら7人の擁立を決め、今後も公認・推薦候補の選定を進める。

元国民新党幹事長の下地幹郎氏が率いる政党そうぞうは辺野古移設推進などで大阪維新と政策協定を調印。そうぞう側が独自候補を擁立し維新が推薦する方針。(大阪維新の会、参院選に向け沖縄の地域政党と選挙協力で一致)

幸福実現党は４７の選挙区と比例区すべてに候補者を擁立している。比例区には衆院選の結果を受けて引責辞任したついき秀学に代わり8代目の党首に就任した矢内筆勝を擁立している。

12月の衆院選に候補者を大量擁立した「日本未来の党」から分派し、現在は阿部知子衆議院議員（元社民党政審会長）が率いる政治団体日本未来の党は現時点で独自候補を擁立していない。政策アドバイザーに退いた嘉田由紀子滋賀県知事は知事職を全うするとして参院選出馬を否定している。政治団体日本未来の党は今年に入り政策セミナーなどを活発化している。嘉田氏が代表を務める「未来政治塾」でも二期目の講義が開講されている。

なお、12月の衆院選前に日本未来の党に合流した勢力のうち、本流の「生活の党」をのぞく勢力の動向だが、「新党きづな」は所属していた前議員が全員落選、一部は生活の党の前議員らと行動を共にしているが、きづなとしての活動はしていない。河村たかし名古屋市長が率いる減税日本は当面名古屋市を注意しんとした地域政党として活動する方針で、参院選への協力などについては現時点で態度を明言していない。

なお減税日本で代表代行を務めた前衆議院議員の小林興起氏は「真の保守の結集」、「一億総中流社会の日本社会の再現」などを標ぼうして4月26日に新しい政治団体「つばさ日本」の立ち上げを宣言。参院選や都議選への候補者擁立をめざし募集要項を公開している。

小林興起氏:「つばさ日本」設立　参院選候補擁立へ-毎日jp(毎日新聞)

つばさ日本

河村氏と県議会運営で協調姿勢をとる愛知県知事のお大村秀章氏が率いる地域政党「日本一愛知の会」も参院選への態度を表明していない。

また衆議院選挙後に同党を離党していた亀井静香衆議院議員（元郵政改革担当大臣、元国民新党代表）と衆院選で落選していた山田正彦元農林水産大臣はその後みどりの風に合流している。

また、解散していた女性党は「なかよしの党」として再結党。候補者擁立を模索している。

ネット右翼時代の到来とともに急速な若返りを果たした維新政党・新風は東京都選挙区に代表の鈴木信行が立候補するほか、神奈川や埼玉などの選挙区や比例区から現時点までに６人の候補者を選定し終え擁立する方針。

ワーキングプアや若者の貧困の問題とともに若い党員が増えている新社会党は現時点で独自候補を擁立していない。

「新党今は一人」の俳優山本太郎氏や、民主党を離党して無所属で活動後、衆院選には「改革の志士」という政治団体を立ち上げ立候補していた横粂勝仁氏らは現時点での参院選への出馬を否定している[a]。あきつ新党のさかあきとし代表は参院選への候補者擁立を2012年5月時点で目指していたが、その後発表はない。世界経済共同体党の又吉イエス（光雄）代表は参院選への出馬を目指している。

 

NHKがみどりの風をシャットアウト⇒全面対立へ――NHKの１プロデューサーに政党を定義する権利はあるのか？

NHK日曜討論がみどりの風の出演を拒否し、これに抗議したみどりの風との間で対立が続いています。

以下は同党幹事長の亀井亜紀子参議院議員のホームページからの引用です。

 

党としては現在、ＮＨＫと戦っています。国民の税金が投入されている公共放送のＮＨＫに政党を選別する権利はないと思いますが、ＮＨＫ「日曜討論」のチーフプロデューサーが「みどりの風」を政党として認めず、国会議員数では同数の社民党（６人）と少数の国民新党（３人）は出演させるけれども、「みどりの風」は出演させないと突っぱねているのです。呆れたことに「みどりの風」を出演させないのは、討論番組を有意義にする為の編成権の範囲だと言い出しました。政党は法律上、国会議員が５人以上、または選挙において得票率２％以上のどちらかを満たしていればいいのですが、このチーフプロデューサーは両方満たしていなければ政党ではないと主張しています。なぜＮＨＫは法律を超えた勝手な基準をつくるのか文書で回答するよう、昨日（２月５日（水））求めたところです。

　以上のような理由でＮＨＫとは全面戦争に入りました。公共放送としてあるまじき行為について、私達はテレビ入りの予算委員会やＮＨＫ予算の審議において、徹底追求していくつもりです。私達の姿が討論番組で見られないのを不思議に思っている方々から問い合わせをいただいておりますが、このチーフプロデューサーの責任であることをご報告致します。

　また、2月5日にはみどりの風側とNHKの折衝がありましたが「後日回答」というだけのお答えで、意見の一致は見られなかったそうです。（谷岡郁子氏ツイッター）

　私はこどもの城・青山劇場問題でも活用しているインターネット署名プラットフォームのチェンジ・オーグを使ってNHKに対し「少数政党をNHK『日曜討論』出演から排除する行為の停止　及び　番組出演のための独自の政党要件の設定の廃止」を訴える署名ページを立ち上げました。

キャンペーン | 日本放送協会: 少数政党をNHK「日曜討論」出演から排除する行為の停止　及び　番組出演のための独自の政党要件の設定の廃止 #nhk_touron | Change.org

　NHKと監督するBPOに対し

To:日本放送協会(NHK) ,
放送倫理・番組向上機構(BPO) 

みどりの風をはじめとする少数政党を「日曜討論」出演から排除する行為を停止し、同時に番組出演のための独自の政党要件を設定することを廃止することを求めます。

迅速なご対応をお願いいたします。

という意見を届けます。

重ねて、NHK「日曜討論」の公式ページを紹介します。ここには視聴者の意見を直接送信するメールフォームがありますから、ぜひみどりの風の参加を認めない決定に抗議するメッセージを送りましょう。

 

代々木・国立競技場改築費用は1300億円！こどもの城修繕費用117億円は高いのか？

このブログでも何度かお伝えしたこどもの城・青山劇場・青山円形劇場の閉館問題ですが、僕はいま「こどもの城・青山劇場・青山円形劇場の存続を願う有志の会」の一員として活動しています。

同施設の閉館のきっかけとなったのが（これはこじつけのようなもので影のきっかけはもっと違うところにあるようですが）「3.11以降に見直された防災基準では大規模修繕に117億円かかる」というものでしたが、この試算の論拠はかなりアヤしいのではないか、そんなにかけなくてももっと小額予算の改修で充分運用が可能なのではと疑っています。いっぽうで、代々木の国立競技場は東京オリンピック開催に向けた計画のなかで改築に1300億円をかけるそうです。（ケタがちがう！！）

 

そこで、国費以外に都費やら助成金やらtotoの収入やらをかき集めれば工面できそうだという話題です。単純比較はできませんがこどもの城に関しても出そうと思えば117億円くらい都費やら寄付金やらで出せるのでは？？？？

会のブログでは厚労省担当者に面会した際のはなしとして下のようなエピソードを伝えています。

　多くのみなさんが疑問視している、閉館理由の「老朽化」。厚生労働省から、「老朽化の意味がよく伝わっていないようなので」と、一枚のペーパーが配られました。
　「国立総合児童センター　震災影響建築物調査報告書」概要版。
　調査目的には「大震災の影響による被害状況の把握と、今後の施設維持管理計画の確認を目的とする」とあります。
　診断結果による総合所見は、「非構造部材またはそれとの構造体との取り付け部に安全性が確認できない箇所があり、建築非構造部材が大地震動によって脱落した場合、人命に与える影響はきわめて大きいと想定される。そのため速やかな対応策が必要であり、遅くとも１０年以内に大規模修繕することを提言する」とあります。
　つまり、建物の基本の駆体は安全性は再度確認されたが、外壁のタイルや天井板や照明などは大地震で落ちる可能性があるので、大規模修繕を１０年以内にしようという提言です。この報告書は昨年１２月にできたものですが、どこにも閉館しようということは書かれていません。存続は当たり前の前提で、修繕しようというのがこの調査報告書の結論でした。
　実際、近隣の施設を調べると、NHKホールは1973年落成、０８年に老朽化・安全対策工事をしています。東急百貨店本店は1967年開店し、何度かリニューアルをおこなっています。1985年完成のこどもの城は、新しい耐震基準でできており、修繕しながら使えば、長期に使えます。

　このペーパーは、次に、「施設維持管理計画（今後３０年間を想定）」とあり、大規模改修の概算工事費は１１７億円と書かれています。この１１７億円は「中期保全計画等から算出した値」と書かれていて、かなり大ざっぱな値のようです。大規模改修後の年間修繕費用は、１〜２億円/年と書かれています。
　厚生労働省は、老朽化による大規模修繕に１１７億円かかることをふまえて、総合的に判断して、閉館を決めたと説明しました。
　これがどの程度の財政負担なのか、はっきりさせたいと思い、現在の毎年の修繕費用をうかがいました。そうすると「今年度の修繕費用は３億円。その前は５億円とか」という説明がありました。
　１１７億円かけて３０年使えるようになるとすると、後年度負担のような考えでならすと１年で約４億円。それに想定される年間の修繕費を加えても、毎年の修繕費用はならせば５〜６億円ということになります。
　かなりの歳出カットをしている現在でも３〜５億の修繕費用をだしているのですから、５〜６億円というのは、たしかに年間１〜２億円の上積みは必要ですが、閉館を決断するほど、極端に支出が増えるわけではありません。

 

【25年度政府予算案】国立競技場の基本設計に１３億円　スポーツ関係は２４３億円|MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130129/oth13012919130006-n1.htm
ｔｏｔｏ:「海外試合も対象」案　国立競技場改修費捻出へ|毎日ｊｐ
http://mainichi.jp/sports/news/20130128k0000e050179000c.html

こどもの城、青山劇場、青山円形劇場、残して！ こどもの城、青山劇場はどうして閉館になるの？
http://kodomonosiro.blog.fc2.com/blog-entry-30.html
こどもの城　震災影響建物調査報告書の本文が手に入りました。 http://kodomonosiro.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

厚生労働省にいき、疑問点について聞いてきました
http://kodomonosiro.blog.fc2.com/blog-entry-6.html

アルジェリア人質事件の被害者の名前を出す必要性は？ - KandaNewsNetwork KNN

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続・こどもの城存続を！

以前こちらの記事（

閉館が決定したこどもの城の存続を求めるウェブ署名活動がはじまる

）にも書いたこどもの城閉館問題の続報です。
フジテレビ『ニューススピーク』のシリーズ「少子化、ニッポンの未来」こどもの城閉館特集を見た。

全国で唯一の国立児童施設であるこどもの城、「子ども・子育て支援法案」可決法案のなかで「自治体が取組むべき予算」として予算の凍結が決定。9月、厚生労働省は閉館の決定を発表した。子育てに関する国家予算は先進国中最低レベル。こんな矛盾があってはならない。

 

 

厚生労働省はこどもの城閉館の理由として「老朽化」を挙げているが、まだ築30年である。毎年国家予算で適切なメンテナンスがなされ耐震などの安全性や外観には全く問題ない。現在でも週末は混雑する人気施設で収益も黒字。メンテナンスにカネをかけ過ぎていたというのならカネのかけかたを是正すれば良いだけで、閉館する必要はどこにもない。先日も改装したばかりだ。青山劇場に関しては舞台関係者から舞台装置などをより現代的なものにしてほしいという要望があるようだが、これも改修すればよいだけで閉館の理由にはならない。

 

ほかに厚労省が理由としてあげているのは「公立児童館の普及」や「民間施設が人気であること」、しかし実際には94年をピークに公立児童館の数は年々減少していて、こどもの遊び場は限られてきている。渋谷では今年3月に都の福祉保健局管轄で運営されてきた「東京都児童会館」が閉館したばかりで、地域からふたつのこどものための大型施設が失われることになる。これに対し渋谷区議会は自民、民主、共産など全会一致でこどもの城閉館に抗議し国に存続を求める決議を採択。また民間の施設は児童保育施設か、単なるアミューズメント施設かであって、役割がまったく異なる。こどもの城のように幼児から中学生高校生まで幅広い層の子供が遊べて、学べる総合教育科学芸術文化施設は公共・民間問わずほかにどこにもない。

 

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特別講演会「ドイツのエネルギー転換－そのチャンスと障害」受講メモ

ここ３カ月ほど、以前にもまして極めて精力的にシンポジウムや特別講演会を聴講しています。

明治大学で開かれるイベント情報にはほとんど目を通していて、興味があるものであればスケジュールが許す限り参加しています。今期はイベントが開催されやすい５，６限に授業をあまり設定していないというのが幸いしている面も多々ありますが、興味の範囲が定まってきているので非常に有意義な時間を過ごすことができます。

１１月１７日（土）教養デザイン研究科主催「文化は誰のものか？－－ネーション・ステートを越えて　東アジア文化圏における日本文化の受容」

１９日（月）政治経済学部・国際連携本部共催「国連ミレニアム開発目標と協同組合の役割」（学部生向け）

２０日（火）政治経済研究科・ガバナンス研究科・国際連携本部共催「世界の協同組合の動き」（院生向け、１９日の講演と登壇者はおなじ）

につづけて、日曜を挟み４営業日つづけて（日曜も大学に来てましたが(汗;;)）講演会、しかもいずれも海外の重要な研究者を招いた特別講義・あるいは国際シンポジウムを聴講しています。

今回の特別講演会はドイツ大使館と明治大学国際連携本部の共催によるもので、ドイツのエネルギー政策研究のシンクタンクであるヴッパタール環境・エネルギー・気候研究所のペーター・ヘニッケ前所長の来日にあわせたものでしたが、ドイツ大使館のHPに記載された情報を見て驚きました。なんとヘニッケ教授、当日２１日の昼ごろ上智大学で講演したのち、夕刻明治大学で講演し、翌２２日は大阪の関西学院大学で講演、そしてその翌日である２３日東京に戻り中央大学理工学部で講演する予定、しかもそのトークテーマがそれぞれ微妙に異なっているというのです！！ロックアーティストで言えば弾丸公演！さながら弾丸講演ツアーといったところでしょう。ヘニッケ先生はじめ帯同する関係者の方々の姿勢には敬服いたします。

この講演では、第二次大戦以降ドイツが「世紀のプロジェクト」と位置付けてきたエネルギー転換について、とくに８０年代後半以降強力に推進されてきた自然エネルギーの導入において政策提言など重要な立場を果たしたヘニッケ博士に、欧州のエネルギー転換の現状、チャンスや可能性とリスクや困難性の両面について、日本の脱原発実現へのヒントになるような示唆に富んだお話をいただいた。

進行について、おそらくは駐日ドイツ大使館の持ち込みと思われる、明治大学ではおよそ見たことがないスマートなデザインの独ボッシュ社製レシーバーが同時通訳ガイド機として使われ、ドイツ語による各者挨拶や講演本編が大学の有する講演会同時通訳用システムに比較して格段にクリアな音質、電波状況のもと日本語に通訳されて、たいへん聞き取りやすかった。

　　（これがそのレシーバー同時通訳システムの販売会社トーワエンジニアリングHPより引用）

しかしながら、やはり発表者のスライドの一部がドイツ語で表記されており、一部には発表者がしゃべっている以上の情報がスライド上では表示されていたりしたので、ドイツ語が解せれば、あるいはスライドが英語で作成されていたならもっと理解度が増したのだろうと思うと悔しくてならない。

 

博士はこれまでヴッパタール研究所(Wuppertal Institut für Umwelt, Klima und Energie)においてドイツ全体のエネルギー、交通、建築のグランドデザイン策定に参画してきており、エネルギー転換においては「生活には何が必要なのか、豊かな生活とは何なのか――たとえば都市に住む人はSUV(sports utility vehicle, ポルシェカイエンとかランドローバー、トヨタのランドクルーザーみたいなやつ)のような車に乗る必要があるのか、」という議論を、国民全体を巻き込んで真剣に議論していく必要があると論じておられた。博士はまたライフスタイルの変化というものが生活水準の低下を意味しないことを強調されており、目指す方向性としては「生活の質について議論し、物質的な豊かさではない真の生活の質を大幅に高めつつ、急激な経済成長を目指さずに（図中では逓増）、自然資源の浪費を減らしていくことだ」と述べていた。自然エネルギーの導入は新たな価値観のもとでのより豊かな生活と結びついているのだ。

講演では自然エネルギーの導入には初期こそコストがかかるけれど、それ以上の利益を生み出し、そのうちに初期コストは回収され、数年のうちに全体としては従来のエネルギー源のコストをずっと下回るだろう、また、自然エネルギーを中心とした新たな産業が大きな雇用を生み出し、経済成長を阻害しないと述べられていた。（筆者はここでヘニッケ博士が自然エネルギーについて利潤面を大きく強調していたことが印象に残った。）

博士は自然エネルギーの利用増加にはアメとムチ、それにPRが重要だという。言うまでもなくアメとムチとは自然エネルギーを導入しない事業者に対する法的規制と推進する事業者や消費者に対する助成金のことである。これに加えてさまざまなレベルでの政策的な広報活動によって広く、深く自然エネルギー推進に対する認知度を深めることが重要なのだという。

紹介された事例のひとつとして郊外のある村では人々が巨大なソーラーパネルの下に合一的に設計された邸宅や庭園、施設で生活しており、その発電量は彼らのコミュニティでの電力使用量を大きく上回り、売電されているという。いわゆる「スマートハウス、スマートシティ構想」の最たる例だが、もはや村に発電設備があるのではなく、ひとびとが巨大な発電所に住んでいると言っても過言ではない。従来の水力、火力、原子力などの高出力・巨大発電設備は危険であり、そこに人々が住むことなど考えられなかったが、こうしたアイディアそのものが自然エネルギーならではといえるのでないだろうか。

博士は現在の欧州スマートグリッド構想の西ヨーロッパ各国による電力融通送電網を拡大し、西ヨーロッパのみならず中東欧やアラブ諸国、北アフリカ地域まで巻き込んだEURO-MED（欧州および地中海地域）電力需要融通システム構想についても、多くの国が風力、太陽光などの自然エネルギーを導入しており、自然エネルギーがカギとなっていると述べられた。

そこで、講演後の質問時間に、筆者はこのについて昨今日本でよく聞かれる言説を思い切ってぶつけてみた。すなわち、「ドイツは原発をやめたけれども、欧州電力取引市場を介した融通の中にはいまだエネルギー源の大きな割合を原子力に頼るフランスから購入しており、無意味なのではないか」というものです。これについて実際の現状と博士の御意見をお伺いしたところ却ってきたのは次のような驚くべき事実でした。

「これは原発推進派がドイツのエネルギー転換を批判するのにいつも使うレトリックです。ドイツでは常にメリットオーダーに基づいた限界コスト計算が試行されており、限界コストが低いものから順に利用されています。それは輸入された電力についてもおなじで、現状、核エネルギーによって生産された電力のコストは自然エネルギーのそれを上回っています。（原子力発電の電気のほうが自然エネルギーの電気より高い！）ですのでドイツ国民がフランスから多くの核エネルギーの電力を購入しているということはありません。そしてむしろ、近いうちにドイツの自然エネルギーがフランス国内の電力市場においても、核エネルギーの電力にとって代わるでしょう。現在でもドイツはフランスの冬の需要期などに同国の電力市場に売電していますが、今後自然エネルギーの普及が進みさらにコストが下がると、これがより大きくシフトするだろうと考えています。世界の市場はより効率的で低価格な自然エネルギーにシフトしてきているのです。またフランス国内においても脱原発の議論というのは大きくなってきています。研究者たちは原子力ロビーの激しい抵抗と闘いながら、エネルギー転換に向けた現実的で実行可能な具体的な計画を発表し始めているのを聞いています。われわれは友好国としてこの動きを支援する用意があります。」

つまり、「ドイツがフランスから原子力によって発電された大量の電力を購入している」という指摘はそもそも現実に即したものではなく、自然エネルギーが普及すれば原子力を大きく下回るコスト低減を実現でき、また、ポスト3.11の原子力ムラの牙城フランスでも自然エネルギーが採算性があるという議論が大きくなり、脱原発を求める市民の声が強力になっているというのです。

なお、この点については以下のブログの考察も参考になると思います。

ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（その2）

博士はまた、福島原発での事故以降一年以内にすべての原子力発電所を止めることができた日本においては自然エネルギーへのシフトを実行できる大きなポテンシャルがあり、日本の脱原発・エネルギー転換を応援すると述べられました。

「ファンドの規制と商学の課題」――なぜ商学を学ぶのか？

リバティタワーで行われた商学研究科第5回学術セミナー「ファンドの規制と商学の課題」(10/27)を聴講しに行ってきました。
非常に面白かったです。

証取委の市場分析官である丸山氏による、ファンドを用いた不公正ファイナンスの実態とそれに対する監視の取り組みの報告では、多様化・巧妙化する悪徳ファンドの手口に震撼し、その後の鳥畑先生のファンド規制の国際的動向と日本ではファンドの光と影を見極め、適切に法で措置を取る必要性が指摘され、そして昭和ゴム労組の戸部氏、三重短大の田中先生による昭和ゴム事件の報告では悪徳ファンドがありとあらゆる姑息な手段で企業の財産をむしり取り、普通に生活したいと願っていた仕事に誇りを持つ従業員を引き裂いていった、そして現在も戦っている現状の報告がなされ、会社に生活が脅かされながらも会社を守るための努力を止めない組合員の勇気に感銘を受けるとともに、ファンドおよび経営側の支離滅裂な会計報告・資産の搾取・不当労働行為、またそれが野放しになっている現状に唖然としました。

本来ならとても半日に収まるような内容ではない、非常に詳細かつ濃密な各報告でしたが、

最後に福田先生が「略奪的ファンドと社会科学の役割」と題した小講演を行い、経済学が人間の学問であり、モラルサイエンスであり、その研究対象を不変で同質的なものとして取り扱わないよう絶えず注意しなければならないという伊藤光晴先生の言葉を引用して強調され、同時に「このような貨幣の収奪の問題を経営者の心の問題に還元するのではなく、社会のシステムの問題としてとらえなければならない。その社会構造そのものを変えるよう、なんとかどうしたらよいのか考えていかなければならない。」さらに「経営者の心を変えることはできないかもしれないが、我々が大学という場で主張しつづけることによって学生の心は変わり、社会に出ていく若者の心が変わっていくことで少しづつそれは可能になるのではないか」と述べられました。またお釈迦様の言葉を引用され、「人間はどんなに努力しても世の中を変えることはできない。それでも、仲間と手を携え、少しづつでも変えていかなければならないのだ」と語られ、僕は本当に感銘を受け「この先生の下で学ぼうと思ったのは間違いではなかった」と思いを新たにしました。こうした考え方の恩師を得たことは大変貴重です。

決して無駄にしないように、これから先、修士の二年間を励みたいです。

閉館が決定したこどもの城の存続を求めるウェブ署名活動がはじまる

青山通り沿い、渋谷駅と表参道駅の中間にある「こどもの城」はかつて公営児童館が少なかった時代に、都会で暮らす乳幼児から高校生までの幅広い子供の遊び場・学習の場として開館した文化施設です。以下に公式HPからの説明を引用します。

〔こどもの城〕は、1979年（昭和54年）の国際児童年を記念して、厚生省（当時）が計画・建設したもので昭和60年11月1日に開館し、乳幼児から高校生までの全児童を対象に、幅広い福祉・文化活動を行っています。
　総合児童センターとして常に先駆的で実験的なプログラムの開発を心がけ、全国に普及していくこと、そして国際的視野に立って世界各地の子どもたちと交流を図ることを運営の基本にしており、「こども活動エリア」で毎日行われている数々のプログラム、〔こどもの城〕ならではのユニークな内容の講座・クラブ　－　数々の実践を通して、次代を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長していくことを目指して活動しています。
　そして、平成6年度から国の助成を受けて始まった〈動くこどもの城〉は、〔こどもの城〕が持っているさまざまなノウハウを紹介すると同時に、全国の児童館・児童センターとの交流・情報交換を進める場として重要な活動の一つになっています。
　また、子どもたちだけでなく、子どもを取り巻く親や福祉関係者を視野に入れた、子育て支援活動や研究・研修活動も行っています。（こどもの城が目指すもの）

 

そんなこどもの城が、来年3月までに閉館し取り壊される意向になったというニュースが今年9月28日報じられた。

東京・渋谷の「こどもの城」、閉館へ　厚労省、平成２７年３月末に　施設の老朽化などが理由（MSN産経ニュース）

 

厚生労働省は２８日までに、国立総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）を平成２７年３月末に閉館することを決めた。施設の老朽化などが理由。

　こどもの城は児童の健全な育成を目的として昭和６０年に開館。現在は財団法人「児童育成協会」が国の補助金で運営しており、子どもが親と一緒に球技や水泳、図工などの体験教室を楽しめるほか、劇場も併設されている。平成２３年度の来館者数は約８５万人。

　厚労省が２２年に実施した省内の事業仕分けで、仕分け人から民間委託を含めた事業の見直しを求める声が相次いだ。老朽化に加え、最近は民間のテーマパークが人気を集めていることから、厚労省は国立施設としての役割を終えたと判断した。跡地利用は未定で、今後検討する。

 

「こどもの城」閉館　ＴＡＲＯの遺志はどうなる（ゲンダイネット）

制作者の意図はお構いナシ

　親子の遊び場として親しまれてきた東京・青山の「こどもの城」が、約３０年の歴史に幕を閉じる。施設を所管する厚労省が２８日、１５年３月に閉館すると発表した。
　建物の老朽化などを理由に挙げたが、この施設は２年前の省内事業仕分けで「事業見直し」の対象に。運営委託先の財団への天下りも禁じられた。厚労官僚にとって、もはや存在意義を失っていたのだろう。
　問題は施設の正面に設置されたモニュメントの行方だ。「芸術は爆発だ」の名言で知られる岡本太郎の代表作「こどもの樹」である。
　国から「子供向け施設にふさわしい作品を」と依頼された岡本は、このモニュメントに自分の信念を注入した。ウネウネと八方に伸びる枝の先にある無数の子供の顔には「子供は一人一人、違っていい」「一人の子供にも、いくつもの顔がある」というメッセージが込められている。
　子供施設にあるからこそ、存在意義が増す作品なのだが、厚労省は岡本の制作意図など、お構いナシ。まず閉館ありきで、跡地利用は未定。作品の行方についても、ノープランだ。
「かなり貴重なモノとは思いますが、保存については白紙です。作品は現在『国有財産』であり、何らかの形で残すとすれば、財務省や、岡本氏の遺族が設立した財団と意見を調整する必要があります。どこかに作品を譲ることになった場合、無償か有償かの判断も現時点では何も言えません」（厚労省児童家庭局育成環境課）
　岡本の遺族が設立した財団法人の常務理事で、「岡本太郎記念館」の平野暁臣館長は「厚労省サイドから、閉館の話は事前に何も聞かされていませんでした」と明かし、こう続けた。
「仮に施設が本来の意義を失ったとしても、作品自体のメッセージは普遍です。今の子供教育を考えれば、作品の価値や意義は消え去るどころか、ますます大事になっています。『作品は作家の手を離れれば、大衆のモノ』というのが、岡本太郎の考え。政府が作品をどうすべきかは、大衆の判断に従って欲しい」
　霞が関官僚の芸術の理解度が試されている。

 

実は何を隠そう僕自身、音楽とふれあうきっかけはこのこどもの城で開かれていた幼児向けの音楽講座に週１回定期的に通っていたことでした。クラスはそのまま上級者向けのクラスに持ちあがり、中学生時代パーカッション・アンサンブル（平たく言うとフルオーケストラから金管木管楽器と弦楽器を除いたその他；マリンバやヴィブラフォン、ウィンドチャイム、ティンパニ、シンバルなど）のクラスを辞めるまで続けました。

僕が通っていた当時から区営児童館は十分に整備されていた地域からも多くの児童がパーカッションやガムランクラスなどユニークなプログラムを求めてレッスンに通ってきており、他所にない大きなプレイグラウンドや実験施設に来たこどもたちは遠方から来たにも関わらずここで新しい友達をつくり、必ず「またここに来たい」「と言って帰っていきました。各地に区営児童館等が整備され、その役割を終えた」とする主張は当たりません。

さらに言えば「民間のテーマパークが人気を集めていることから役目を終えた」という主張も全く見当違い甚だしいものです。こどもの城は単に巨大アスレチックや巨大プレイグラウンドを備えた子供の遊び場であるレジャー施設であるだけでなく、同時に遊びながらこどもの知的好奇心を育て、アートや数学、物理、化学、生物へと関心を向かわせる知育の場であったのです。そしてそうした単日体験できる遊び場のほかに、僕が通っていたような定期的に通える数々の教育・文化プログラムも非常にユニークかつ意義深いものでした。こうした包括的な取り組みは決して民間のテーマパークにできるものではなく、そもそもこうした多角的な視点自体がなかなか持てるものではありません。

また、併設されている青山円形劇場、隣接する青山劇場も取り壊しの対象になっていることにも注視しましょう。青山円形劇場は小さいながらも音楽クラスのこどもたちの胸を張れる発表会の場となっていただけでなく、古代ギリシアの円形劇場の伝統を現代によみがえらせるようなユニークな構造で実験演劇の発表の場ともなっていました。青山劇場は「アニー」をはじめ多くのミュージカル、レビュー、コンサートなどの場として親しまれてきた都内の代表的な劇場の一つです。老朽化したとはいえまだまだ現役。渋谷の文化拠点として取り壊すにはあまりに惜しい。

 

さて、そうしたこどもの城、青山円形劇場、青山劇場の３つの施設について、ウェブ上で署名を集め、要望書を提出するソーシャルアクションプラットフォームChange.orgで内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣あての請願書としての提出をめざし署名あつめがはじまりました。2012/10/28現在の賛同者数は2804人です。あわせて国会提出用の紙ベースの署名あつめも行われています。是非ともご協力ください。同ページでは運動の進行状況も逐一報告されています。ご注視ください。

キャンペーン | こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を求めます！#kodomo_no_shiro　#青劇 | Change.org

 

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