Kenny's blog

参院選に338人が立候補予定！諸派の動向は？

東京新聞:参院選　３３８人出馬準備:政治(TOKYO Web)

夏の第二十三回参院選に二日現在で選挙区二百二十一人、比例代表百十七人の計三百三十八人が立候補の準備を進めていることが本紙の調べで分かった。第二次安倍政権発足後初の大型国政選挙。安倍晋三首相が強い意欲を示す憲法九六条の改正をはじめ、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、震災復興、安倍政権の経済政策などが争点になる。

　首相は通常国会を延長しないと明言したため、公選法の規定により参院選の日程は「七月四日公示、二十一日投開票」が濃厚。

　今回は定数二四二のうち半分の百二十一議席（選挙区七十三、比例代表四十八）が改選される。自民、公明の与党は衆参両院のねじれを解消しようと、改選と非改選合わせて過半数の確保を目指す。与党の非改選議席は五十九で、過半数（百二十二議席）には六十三議席が必要。

　自民、みんなの党、日本維新の会など改憲に積極的な勢力が、衆院と同じように改憲の発議に必要な三分の二（百六十二議席）に達するかも焦点だ。

　民主党は衆院選惨敗の影響で、候補未定の改選一人区が残る。自民党は全選挙区に候補を擁立。みんなの党と日本維新の会は十六ある改選複数区で一本化を終え、一人区で調整を進めている。

 

この参院選に関しては、統一教会（日本）の発行する世界日報（ソンゲイルホ）にも野党共闘が進んでいないことなどを指摘する解説記事が載っています。

今日のトピック／参院選３２８人が出馬予定－自公選挙区擁立終える、野党共闘進まず 

12月の衆議院選挙では独自路線を堅持し、「男を上げた」と評価されたみんなの党は今回日本維新の会とぴったり寄り添うように行動し、共通公約作りや合同セミナーの開催、候補の一本化といった選挙協力を全国規模で進めています。ここまでくるとなんで同じ党にならないのか不思議なくらいです。

 

一方、脱原発、TPP反対や雇用問題の改善、消費増税の見直しなどで連携を強める社民党や生活の党、みどりの風などは参院選で協力体制をつくることで合意しました。

http://senkyo.mainichi.jp/news/20130426k0000m010045000c.html

さらに、脱原発を目指す草の根の市民グループ「脱原発政治連盟」が立ち上がり、脱原発を目指す候補者への勝手連的な支援を表明、こうした候補者の供託金集めにも協力するとしています。脱原発政治連盟はボストン茶会事件や米共和党支持者の草の根運動「ティーパーティー」をもじり、「緑茶会」という愛称で活動しています。

東京新聞:参院選へ緑茶会発足　「脱原発」結集　１次推薦４０人:政治(TOKYO Web)

呼びかけ人にはプロジェクト99%代表で作家・社会運動家の安部芳裕氏や、ドキュメンタリー映画監督の鎌仲ひとみ氏や元日弁連会の宇都宮健児氏らが名を連ね、推薦し支援する候補は民主党やみんなの党、社民党、生活の党、みどりの風、共産党、無所属で一部候補らだ。候補者選定には（１）原発の再稼働（２）核燃料の再処理（３）原発の海外輸出－の三点に反対しているかどうかを基準にしているとしている。衆院選で政策の一致無くしてみんな未来の党にいっしょくたになってしまったので敬遠された部分というのは大きいと思うのですが、今回も同じ失敗に終わる気がしますね。山口補選の結果を見ても脱原発は争点にならないようです。

 

さて、これで大方主要政党の動向がわかりましたが、つぎは気になる「諸派」の動向を見ていきましょう。

新党改革は舛添要一代表が改選を迎える。同党は昨今安倍晋三首相や自民党との連携を深めているが、党勢が弱まり比例区での再選が難しいとして選挙区への転出を検討している。具体的には今回から改選定数が１増える神奈川選挙区の名前が取りざたされている。また「無所属」で出馬し自民党から推薦を受けることなども検討しているという。（舛添氏、崖っぷち？　参院選『無所属』検討　小林吉弥氏「非常に奇異に映る」 - ZAKZAK）

諸派の新党大地は北海道選挙区から前衆院議員の浅野貴博氏を擁立。現在の所属議員は衆議院比例北海道の石川知裕氏と非改選の横峯良郎参議院議員一名となっている。浅野氏は横峯議員と合わせ参院会派再結成を狙う。なお陸山会事件で有罪判決を受け最高裁に上告中の石川氏は早ければ連休明けにも議員辞職を発表すると表明しており、鈴木宗男氏長女の貴子氏が繰り上がり当選する見込み。

沖縄社会大衆党は現職の糸数慶子委員長を擁立。沖縄選出の野党議連（うりずんの会）や緑茶会からも推薦を受ける。

解散した国民新党の元代表自見正三郎氏は当初自民党への復党を目指していたが、自民党側が難色を示し、無所属での出馬を模索中。国民新党の支持基盤となってきた郵政局長会議が自民党支持に復帰するほか、日本医師会も自民党に支援する組織内候補が復帰したため、自見氏が当選するのは難しいとみられる。

元改革クラブで新党改革の結党に反対し、その後幸福実現党に入党し話題を呼んだものの再び離党し無所属で活動していた大江康弘参議院議員も改選を迎える。かねてから自民党への復党意思を表明していたが、このほど参院選前に議員辞職し、自民党から公認を得て参院選出馬する方向となっている。

緑の党は現在までに4人の共同代表ら7人の擁立を決め、今後も公認・推薦候補の選定を進める。

元国民新党幹事長の下地幹郎氏が率いる政党そうぞうは辺野古移設推進などで大阪維新と政策協定を調印。そうぞう側が独自候補を擁立し維新が推薦する方針。(大阪維新の会、参院選に向け沖縄の地域政党と選挙協力で一致)

幸福実現党は４７の選挙区と比例区すべてに候補者を擁立している。比例区には衆院選の結果を受けて引責辞任したついき秀学に代わり8代目の党首に就任した矢内筆勝を擁立している。

12月の衆院選に候補者を大量擁立した「日本未来の党」から分派し、現在は阿部知子衆議院議員（元社民党政審会長）が率いる政治団体日本未来の党は現時点で独自候補を擁立していない。政策アドバイザーに退いた嘉田由紀子滋賀県知事は知事職を全うするとして参院選出馬を否定している。政治団体日本未来の党は今年に入り政策セミナーなどを活発化している。嘉田氏が代表を務める「未来政治塾」でも二期目の講義が開講されている。

なお、12月の衆院選前に日本未来の党に合流した勢力のうち、本流の「生活の党」をのぞく勢力の動向だが、「新党きづな」は所属していた前議員が全員落選、一部は生活の党の前議員らと行動を共にしているが、きづなとしての活動はしていない。河村たかし名古屋市長が率いる減税日本は当面名古屋市を注意しんとした地域政党として活動する方針で、参院選への協力などについては現時点で態度を明言していない。

なお減税日本で代表代行を務めた前衆議院議員の小林興起氏は「真の保守の結集」、「一億総中流社会の日本社会の再現」などを標ぼうして4月26日に新しい政治団体「つばさ日本」の立ち上げを宣言。参院選や都議選への候補者擁立をめざし募集要項を公開している。

小林興起氏:「つばさ日本」設立　参院選候補擁立へ-毎日jp(毎日新聞)

つばさ日本

河村氏と県議会運営で協調姿勢をとる愛知県知事のお大村秀章氏が率いる地域政党「日本一愛知の会」も参院選への態度を表明していない。

また衆議院選挙後に同党を離党していた亀井静香衆議院議員（元郵政改革担当大臣、元国民新党代表）と衆院選で落選していた山田正彦元農林水産大臣はその後みどりの風に合流している。

また、解散していた女性党は「なかよしの党」として再結党。候補者擁立を模索している。

ネット右翼時代の到来とともに急速な若返りを果たした維新政党・新風は東京都選挙区に代表の鈴木信行が立候補するほか、神奈川や埼玉などの選挙区や比例区から現時点までに６人の候補者を選定し終え擁立する方針。

ワーキングプアや若者の貧困の問題とともに若い党員が増えている新社会党は現時点で独自候補を擁立していない。

「新党今は一人」の俳優山本太郎氏や、民主党を離党して無所属で活動後、衆院選には「改革の志士」という政治団体を立ち上げ立候補していた横粂勝仁氏らは現時点での参院選への出馬を否定している[a]。あきつ新党のさかあきとし代表は参院選への候補者擁立を2012年5月時点で目指していたが、その後発表はない。世界経済共同体党の又吉イエス（光雄）代表は参院選への出馬を目指している。

 

特別講演会「ドイツのエネルギー転換－そのチャンスと障害」受講メモ

ここ３カ月ほど、以前にもまして極めて精力的にシンポジウムや特別講演会を聴講しています。

明治大学で開かれるイベント情報にはほとんど目を通していて、興味があるものであればスケジュールが許す限り参加しています。今期はイベントが開催されやすい５，６限に授業をあまり設定していないというのが幸いしている面も多々ありますが、興味の範囲が定まってきているので非常に有意義な時間を過ごすことができます。

１１月１７日（土）教養デザイン研究科主催「文化は誰のものか？－－ネーション・ステートを越えて　東アジア文化圏における日本文化の受容」

１９日（月）政治経済学部・国際連携本部共催「国連ミレニアム開発目標と協同組合の役割」（学部生向け）

２０日（火）政治経済研究科・ガバナンス研究科・国際連携本部共催「世界の協同組合の動き」（院生向け、１９日の講演と登壇者はおなじ）

につづけて、日曜を挟み４営業日つづけて（日曜も大学に来てましたが(汗;;)）講演会、しかもいずれも海外の重要な研究者を招いた特別講義・あるいは国際シンポジウムを聴講しています。

今回の特別講演会はドイツ大使館と明治大学国際連携本部の共催によるもので、ドイツのエネルギー政策研究のシンクタンクであるヴッパタール環境・エネルギー・気候研究所のペーター・ヘニッケ前所長の来日にあわせたものでしたが、ドイツ大使館のHPに記載された情報を見て驚きました。なんとヘニッケ教授、当日２１日の昼ごろ上智大学で講演したのち、夕刻明治大学で講演し、翌２２日は大阪の関西学院大学で講演、そしてその翌日である２３日東京に戻り中央大学理工学部で講演する予定、しかもそのトークテーマがそれぞれ微妙に異なっているというのです！！ロックアーティストで言えば弾丸公演！さながら弾丸講演ツアーといったところでしょう。ヘニッケ先生はじめ帯同する関係者の方々の姿勢には敬服いたします。

この講演では、第二次大戦以降ドイツが「世紀のプロジェクト」と位置付けてきたエネルギー転換について、とくに８０年代後半以降強力に推進されてきた自然エネルギーの導入において政策提言など重要な立場を果たしたヘニッケ博士に、欧州のエネルギー転換の現状、チャンスや可能性とリスクや困難性の両面について、日本の脱原発実現へのヒントになるような示唆に富んだお話をいただいた。

進行について、おそらくは駐日ドイツ大使館の持ち込みと思われる、明治大学ではおよそ見たことがないスマートなデザインの独ボッシュ社製レシーバーが同時通訳ガイド機として使われ、ドイツ語による各者挨拶や講演本編が大学の有する講演会同時通訳用システムに比較して格段にクリアな音質、電波状況のもと日本語に通訳されて、たいへん聞き取りやすかった。

　　（これがそのレシーバー同時通訳システムの販売会社トーワエンジニアリングHPより引用）

しかしながら、やはり発表者のスライドの一部がドイツ語で表記されており、一部には発表者がしゃべっている以上の情報がスライド上では表示されていたりしたので、ドイツ語が解せれば、あるいはスライドが英語で作成されていたならもっと理解度が増したのだろうと思うと悔しくてならない。

 

博士はこれまでヴッパタール研究所(Wuppertal Institut für Umwelt, Klima und Energie)においてドイツ全体のエネルギー、交通、建築のグランドデザイン策定に参画してきており、エネルギー転換においては「生活には何が必要なのか、豊かな生活とは何なのか――たとえば都市に住む人はSUV(sports utility vehicle, ポルシェカイエンとかランドローバー、トヨタのランドクルーザーみたいなやつ)のような車に乗る必要があるのか、」という議論を、国民全体を巻き込んで真剣に議論していく必要があると論じておられた。博士はまたライフスタイルの変化というものが生活水準の低下を意味しないことを強調されており、目指す方向性としては「生活の質について議論し、物質的な豊かさではない真の生活の質を大幅に高めつつ、急激な経済成長を目指さずに（図中では逓増）、自然資源の浪費を減らしていくことだ」と述べていた。自然エネルギーの導入は新たな価値観のもとでのより豊かな生活と結びついているのだ。

講演では自然エネルギーの導入には初期こそコストがかかるけれど、それ以上の利益を生み出し、そのうちに初期コストは回収され、数年のうちに全体としては従来のエネルギー源のコストをずっと下回るだろう、また、自然エネルギーを中心とした新たな産業が大きな雇用を生み出し、経済成長を阻害しないと述べられていた。（筆者はここでヘニッケ博士が自然エネルギーについて利潤面を大きく強調していたことが印象に残った。）

博士は自然エネルギーの利用増加にはアメとムチ、それにPRが重要だという。言うまでもなくアメとムチとは自然エネルギーを導入しない事業者に対する法的規制と推進する事業者や消費者に対する助成金のことである。これに加えてさまざまなレベルでの政策的な広報活動によって広く、深く自然エネルギー推進に対する認知度を深めることが重要なのだという。

紹介された事例のひとつとして郊外のある村では人々が巨大なソーラーパネルの下に合一的に設計された邸宅や庭園、施設で生活しており、その発電量は彼らのコミュニティでの電力使用量を大きく上回り、売電されているという。いわゆる「スマートハウス、スマートシティ構想」の最たる例だが、もはや村に発電設備があるのではなく、ひとびとが巨大な発電所に住んでいると言っても過言ではない。従来の水力、火力、原子力などの高出力・巨大発電設備は危険であり、そこに人々が住むことなど考えられなかったが、こうしたアイディアそのものが自然エネルギーならではといえるのでないだろうか。

博士は現在の欧州スマートグリッド構想の西ヨーロッパ各国による電力融通送電網を拡大し、西ヨーロッパのみならず中東欧やアラブ諸国、北アフリカ地域まで巻き込んだEURO-MED（欧州および地中海地域）電力需要融通システム構想についても、多くの国が風力、太陽光などの自然エネルギーを導入しており、自然エネルギーがカギとなっていると述べられた。

そこで、講演後の質問時間に、筆者はこのについて昨今日本でよく聞かれる言説を思い切ってぶつけてみた。すなわち、「ドイツは原発をやめたけれども、欧州電力取引市場を介した融通の中にはいまだエネルギー源の大きな割合を原子力に頼るフランスから購入しており、無意味なのではないか」というものです。これについて実際の現状と博士の御意見をお伺いしたところ却ってきたのは次のような驚くべき事実でした。

「これは原発推進派がドイツのエネルギー転換を批判するのにいつも使うレトリックです。ドイツでは常にメリットオーダーに基づいた限界コスト計算が試行されており、限界コストが低いものから順に利用されています。それは輸入された電力についてもおなじで、現状、核エネルギーによって生産された電力のコストは自然エネルギーのそれを上回っています。（原子力発電の電気のほうが自然エネルギーの電気より高い！）ですのでドイツ国民がフランスから多くの核エネルギーの電力を購入しているということはありません。そしてむしろ、近いうちにドイツの自然エネルギーがフランス国内の電力市場においても、核エネルギーの電力にとって代わるでしょう。現在でもドイツはフランスの冬の需要期などに同国の電力市場に売電していますが、今後自然エネルギーの普及が進みさらにコストが下がると、これがより大きくシフトするだろうと考えています。世界の市場はより効率的で低価格な自然エネルギーにシフトしてきているのです。またフランス国内においても脱原発の議論というのは大きくなってきています。研究者たちは原子力ロビーの激しい抵抗と闘いながら、エネルギー転換に向けた現実的で実行可能な具体的な計画を発表し始めているのを聞いています。われわれは友好国としてこの動きを支援する用意があります。」

つまり、「ドイツがフランスから原子力によって発電された大量の電力を購入している」という指摘はそもそも現実に即したものではなく、自然エネルギーが普及すれば原子力を大きく下回るコスト低減を実現でき、また、ポスト3.11の原子力ムラの牙城フランスでも自然エネルギーが採算性があるという議論が大きくなり、脱原発を求める市民の声が強力になっているというのです。

なお、この点については以下のブログの考察も参考になると思います。

ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？（その2）

博士はまた、福島原発での事故以降一年以内にすべての原子力発電所を止めることができた日本においては自然エネルギーへのシフトを実行できる大きなポテンシャルがあり、日本の脱原発・エネルギー転換を応援すると述べられました。

data 東電原発のある自治体へ400億円寄付 。EVNO（仮想電力ネットワーク事業者）などで分割化もしくは民間社長を募集！

data 東電原発のある自治体へ400億円寄付 。EVNO（仮想電力ネットワーク事業者）などで分割化もしくは民間社長を募集！年平均20億円の寄付が、20年以上あると報道されているが、1960年代からとすると、50年以上にわたっていたのではないだろうか？単純に掛け算すると、1000億円近くとなる。少なくとも、400億円から1000億円近い金額が、「寄付」という擬態を模して、原発立地自治体へ供与されていたことになる。不本意な事故による値上げが要求されている現在（企業だけでなく個人にまで検討されている）、値上げをする前に、寄付された自治体がどのような目的に地元に還流させていたのか？それが市民レベルにまで及んでいたのか？「寄付」という名の体質そのものを疑う必要はないのだろうか？東電の寄付費用の源泉は、エンドユーザーが負担している月々の電気代によるものだ。NTTの回線をMVNO（仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、Mobile Virtual Network Operator）があるように、EVNO、Electric　Virtural Network Operatorのような、「仮想電力ネットワーク事業者」を募り、相互に企業が営業努力をする体質にするしかないとボクは思う。送電線と発電の分離というような法律的な棒引きだけでの問題だけではない。一社が独占しているからこその、値上げは、数量的カルテルや独占禁止法に値するのではないだろうか？結果として、毎日ベクレル数におびえ、エステー科学が民間用に線量計を販売し、駅前のヨドバシカメラで買える時代になってしまった。http://j.mp/It4jML どこの国が、駅前で線量計を売っているのか？ベラルーシでも駅前では線量計を販売していない。エステーは、Wi-Fi機能をつけ、測定データをGoogleMap等で共有する機能をつけるべきだ。すると日本全国のベクレル数の変化がわかり、そのデータのAPIを活用できると、いろんなデータの検証ができる。一部の学者の、意見に一喜一憂することもなくなる。現在は、データがある人の意見に耳を傾けることしかできないからだ。「あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日」http://takedanet.com/2012/04/32015331_272e.html また、支出を減らす一環で、２７日に枝野幸男経済産業相に出す総合特別事業計画に盛り込む。支出をできるだけ減らし、福島第一原発事故の賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動のための寄付も当面中止する。というのも、ノンキな話だ。これだけ甚大な被害を及ぼしておきながら、寄付を減らすという神経そのものが理解できない。また、社会貢献活動も当面中止というのも…。どうして、こうも、他人ごとのような感覚がまかり通るのだろうか？東電社員に必要なのは、自分自身が矢面に立っている社長の感覚になることだ。しかし、社長自身が矢面に立っていることを自覚していないサラリーマン社長だから、本当に糠に釘状態だ。日本航空と同じように、官僚的なシステムで動いている企業には、外部からの傭兵社長を送り込むことが最善で最強の解決策だ。社長が変われば、会社は変わる。ハウステンボスも18年間赤字だったのが、社長が変わって、半年で3億円も黒字となった。http://j.mp/IUXKAZ 東京電力の大株主が、プロパー社長を更迭し、外部から社長を雇う。インセンティブも大きく払う。山師な社長が日本にはたくさんいる。この日本の危機を救うには、山師のようなバイタリティーのある社長が必要だ。少なくとも、今の東電の社長には民間の中小企業の経営者の誰に変わっても同じことはできる。この危機、今後の原子力について代替案や政府と渡りあいながらも、国益よりも、国民益を優先し、志が高い経営者が必要とされている。また、原発の寄付に頼っている自治体や県民は、この現状を客観的に見てほしい。それは「ドラッグ依存」や「アルコール依存」と、同じ「原発依存」の体質になっていることを。原発寄付に依存することが、世の中にも、地球のためにも、子孫のためにも良いことだと思える、明るい社会ではない。　「鉄腕アトム」が大暴走してしまっている社会だ。自分たちが作ったロボットに制御不能となった、「ウエストワールド」や「ターミネイター」と同じことを、原発で招いてしまっている。そもそも、200年前まで、人間のゴミはゴミではなく、明日には地球上の何かの食料として循環する社会だった。石油でプラスティックを作り、燃やして空気を汚し、　プルトニウムで原発をつくって、使用済み核燃料は誰の餌にもならない。また200年前まで10億人だった人類は、2080年には100億人と10倍になる。単に10倍だけではなく、その人たちが費やすエネルギーは収入が増えれば増えるほど、指数関数的に増えていく。地球のサイズや資源は全くおなじままだ。　サスティナブルな資源対策を考える意味でも、日本は世界の最先端な原発被害国である。しかも2度も経験している。この経験を生かして、戦後の復興、原発からの復興を乗り越えて、核を2度も乗り越えた国として、世界を正しい方向へリードしていかなくてはならない。  東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億～２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html 東電、寄付金を全廃へ 自治体などに年間２０億円支出東京電力が、原子力発電所がある自治体むけに文化・スポーツ施設の建設などの名目で出していた「寄付金」を原則として全廃することが分かった。寄付金は、原子力関係の研究施設むけなども含めて毎年２０億円前後あった。支出を減らす一環で、２７日に枝野幸男経済産業相に出す総合特別事業計画に盛り込む。支出をできるだけ減らし、福島第一原発事故の賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動のための寄付も当面中止する。ただし、賠償のために福島県に渡す資金は従来の「寄付金」とは別枠とし、賠償が滞らないようにする。毎年の寄付金約２０億円の大半は、原発がある福島、新潟、青森各県の地元自治体に出していたとされる。名目は施設建設のほか道路整備などさまざまで、原発建設を受け入れたことへの謝礼や原発の運転を続けることへの協力を求める意味合いもあったとみられる。各自治体にとっては、国からの「電源立地地域対策交付金」と並ぶ「財源」だったため、寄付金の廃止は各自治体の予算などにも影響を与える可能性がある。http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY201204260299.html    　　　　   

via knn.typepad.com

（KNNブログよりリブログ）