Kenny's blog

2012/05/05

「世界一役に立たないスペイン語検定」をウェブ受験してみた。

スペイン語の資格でも取りたいなとふと思ったのですがググってみるとスペイン語検定DELEの受験申込を逃してしまったことに気付いたのですが、かわりにだれでも簡単に検定クイズを作成できる「けんてーごっこ」に「世界一役に立たないスペイン語検定」なるものがあるではないですか！これは受けてみるしかない！ということでいざ挑戦！結果はたった5問答えただけで全問正解の一位になってしまいました！これ、くだらないけどスペイン語知らない人にも面白いと思いますよ～。スペイン語圏にご旅行の際は是非この検定で覚えた知識を活かして現地の人と交流してみてください＾＾

2012/05/05 2:19:45 | ウェブログ

2012/05/02

data 東電原発のある自治体へ400億円寄付。EVNO（仮想電力ネットワーク事業者）などで分割化もしくは民間社長を募集！

data 東電原発のある自治体へ400億円寄付。EVNO（仮想電力ネットワーク事業者）などで分割化もしくは民間社長を募集！年平均20億円の寄付が、20年以上あると報道されているが、1960年代からとすると、50年以上にわたっていたのではないだろうか？単純に掛け算すると、1000億円近くとなる。少なくとも、400億円から1000億円近い金額が、「寄付」という擬態を模して、原発立地自治体へ供与されていたことになる。不本意な事故による値上げが要求されている現在（企業だけでなく個人にまで検討されている）、値上げをする前に、寄付された自治体がどのような目的に地元に還流させていたのか？それが市民レベルにまで及んでいたのか？「寄付」という名の体質そのものを疑う必要はないのだろうか？東電の寄付費用の源泉は、エンドユーザーが負担している月々の電気代によるものだ。NTTの回線をMVNO（仮想移動体通信事業者（かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、Mobile Virtual Network Operator）があるように、EVNO、Electric　Virtural Network Operatorのような、「仮想電力ネットワーク事業者」を募り、相互に企業が営業努力をする体質にするしかないとボクは思う。送電線と発電の分離というような法律的な棒引きだけでの問題だけではない。一社が独占しているからこその、値上げは、数量的カルテルや独占禁止法に値するのではないだろうか？結果として、毎日ベクレル数におびえ、エステー科学が民間用に線量計を販売し、駅前のヨドバシカメラで買える時代になってしまった。http://j.mp/It4jML どこの国が、駅前で線量計を売っているのか？ベラルーシでも駅前では線量計を販売していない。エステーは、Wi-Fi機能をつけ、測定データをGoogleMap等で共有する機能をつけるべきだ。すると日本全国のベクレル数の変化がわかり、そのデータのAPIを活用できると、いろんなデータの検証ができる。一部の学者の、意見に一喜一憂することもなくなる。現在は、データがある人の意見に耳を傾けることしかできないからだ。「あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日」http://takedanet.com/2012/04/32015331_272e.html また、支出を減らす一環で、２７日に枝野幸男経済産業相に出す総合特別事業計画に盛り込む。支出をできるだけ減らし、福島第一原発事故の賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動のための寄付も当面中止する。というのも、ノンキな話だ。これだけ甚大な被害を及ぼしておきながら、寄付を減らすという神経そのものが理解できない。また、社会貢献活動も当面中止というのも…。どうして、こうも、他人ごとのような感覚がまかり通るのだろうか？東電社員に必要なのは、自分自身が矢面に立っている社長の感覚になることだ。しかし、社長自身が矢面に立っていることを自覚していないサラリーマン社長だから、本当に糠に釘状態だ。日本航空と同じように、官僚的なシステムで動いている企業には、外部からの傭兵社長を送り込むことが最善で最強の解決策だ。社長が変われば、会社は変わる。ハウステンボスも18年間赤字だったのが、社長が変わって、半年で3億円も黒字となった。http://j.mp/IUXKAZ 東京電力の大株主が、プロパー社長を更迭し、外部から社長を雇う。インセンティブも大きく払う。山師な社長が日本にはたくさんいる。この日本の危機を救うには、山師のようなバイタリティーのある社長が必要だ。少なくとも、今の東電の社長には民間の中小企業の経営者の誰に変わっても同じことはできる。この危機、今後の原子力について代替案や政府と渡りあいながらも、国益よりも、国民益を優先し、志が高い経営者が必要とされている。また、原発の寄付に頼っている自治体や県民は、この現状を客観的に見てほしい。それは「ドラッグ依存」や「アルコール依存」と、同じ「原発依存」の体質になっていることを。原発寄付に依存することが、世の中にも、地球のためにも、子孫のためにも良いことだと思える、明るい社会ではない。　「鉄腕アトム」が大暴走してしまっている社会だ。自分たちが作ったロボットに制御不能となった、「ウエストワールド」や「ターミネイター」と同じことを、原発で招いてしまっている。そもそも、200年前まで、人間のゴミはゴミではなく、明日には地球上の何かの食料として循環する社会だった。石油でプラスティックを作り、燃やして空気を汚し、　プルトニウムで原発をつくって、使用済み核燃料は誰の餌にもならない。また200年前まで10億人だった人類は、2080年には100億人と10倍になる。単に10倍だけではなく、その人たちが費やすエネルギーは収入が増えれば増えるほど、指数関数的に増えていく。地球のサイズや資源は全くおなじままだ。　サスティナブルな資源対策を考える意味でも、日本は世界の最先端な原発被害国である。しかも2度も経験している。この経験を生かして、戦後の復興、原発からの復興を乗り越えて、核を2度も乗り越えた国として、世界を正しい方向へリードしていかなくてはならない。東電、原発立地自治体に寄付４００億円予算化２０年余東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億～２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html 東電、寄付金を全廃へ自治体などに年間２０億円支出東京電力が、原子力発電所がある自治体むけに文化・スポーツ施設の建設などの名目で出していた「寄付金」を原則として全廃することが分かった。寄付金は、原子力関係の研究施設むけなども含めて毎年２０億円前後あった。支出を減らす一環で、２７日に枝野幸男経済産業相に出す総合特別事業計画に盛り込む。支出をできるだけ減らし、福島第一原発事故の賠償資金を増やすためだ。研究機関や社会貢献活動のための寄付も当面中止する。ただし、賠償のために福島県に渡す資金は従来の「寄付金」とは別枠とし、賠償が滞らないようにする。毎年の寄付金約２０億円の大半は、原発がある福島、新潟、青森各県の地元自治体に出していたとされる。名目は施設建設のほか道路整備などさまざまで、原発建設を受け入れたことへの謝礼や原発の運転を続けることへの協力を求める意味合いもあったとみられる。各自治体にとっては、国からの「電源立地地域対策交付金」と並ぶ「財源」だったため、寄付金の廃止は各自治体の予算などにも影響を与える可能性がある。http://www.asahi.com/business/update/0426/TKY201204260299.html 　　　　

via knn.typepad.com

（KNNブログよりリブログ）

2012/05/02 15:26:47 | ウェブログ, 原発・エネルギー, 政治

特保指定のコーラを、最近コンビニでよく見かける最大の理由！１本売ると７８．５円の利益

via knn.typepad.com

2012/05/02 11:46:59 | ウェブログ, 時事問題, 食

ネオホットクラブ公式サイトティザー版がオープン！

ネオホットクラブ今回のゲストは津上研太さん。「第2回目にしてクライマックス」！
ジャズとの出会いを振り返りながら、あの人やこの人の「最高のソロ」というテーマで曲を紹介していただきました。

via neohotclub.web.fc2.com

熱狂と盛況のうちに終わったジャズ音楽鑑賞＆トークイベント「ネオホットクラブ」第2回。今後も継続的に開催していくことをもくろんで公式サイトがオープンしました！

当日のトラックリストを公開したのでぜひ熱狂を追体験してみてください。

2012/05/02 0:38:28 | ネオホットクラブ, 音楽

2012/05/01

『一票の格差』是正にむけた衆院制度改革で異変？樽床私案で「幸福実現党」が議席獲得へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/elc12042523560000-n1.htm

樽床私案で試算　中小政党が躍進、やはり「連立」必須　ブロック廃止の余波も…

2012.4.25 23:54

産経新聞は２５日、衆院選挙制度改革協議会座長の樽床伸二民主党幹事長代行の新たな私案を基に平成１７年と２１年の両衆院選の各党得票数から獲得議席数をシミュレーションした。中小政党に有利な連用制を一部導入することにより、民主、自民の二大政党が大幅減となる一方、公明、共産など第三党以下は総じて議席を伸ばす結果となった。

私案によると、現行の小選挙区比例代表並立制と同様に、有権者は選挙区と比例代表に１票ずつ投じるが、比例票は「並立制」と「連用制」に２回カウントされる。試算では、小選挙区は旧来の３００選挙区のままとした。

民主党が圧勝した平成２１年衆院選の試算では、民主党は５６議席減の計２５２議席で議席占有率は６２％、全体の３分の２に届かなかった。野党第一党の自民党は３６議席減の計８３議席で占有率も微減。第三党以下は軒並み占有率を上げ、共産党は６議席、公明、みんなの両党は４議席ずつ増えた。

一方、ブロック制廃止に伴う余波も表れた。全国に候補者を擁立した幸福実現党は１議席を獲得。地域性の強い政党には不利となり、新党大地（現新党大地・真民主）は議席を失う結果となった。

自民党が大勝した１７年衆院選の試算でも、自民党は計２４７議席となり、占有率６１％はほぼ同じ。民主は計７４議席で占有率は２３・５％から１８・３％に下がった。共産党が７議席、社民党は５議席増。逆に公明党は選挙区で８議席を得たこともあり、連用制の議席が伸びず１議席減となった。連用制導入は、中小政党であっても、地域性が強かったり、選挙区で議席を得ると不利になる傾向が浮き彫りになった。（小田博士）

主に少数政党と多数政党の対立、地域性の強い小選挙区出身議員と弱い比例区出身議員の対立などを背景に混迷が続く衆院制度改革。新聞各紙の報道などで衝撃的だったのは改革案によって国会から議席を失ったり、新たに獲得する可能性のある政党の存在だ。

幸福実現党は2009年自民党の記録的大敗により麻生内閣が倒れ民主党への政権交代が行われた第45回衆議院議員選挙を前に結党された政党で、当時話題になっていた新興の宗教団体「幸福の科学」を母体としたものだ。その政界進出は映画進出などとともにオウムを想起させるとしても話題になった。（が、むしろ90年代オウム関連のスキャンダラスな報道が増えたのは幸福の科学関連の報道が減っていった時期と重なっており、リバイバルともとれる。）実は幸福の科学の大川隆法総裁は以前から自民党支持を明言しており、幸福実現党の結党は自民党の凋落とともに「日本に保守政治を守る」ことを目的と称して政界における自主行動を示したもの。漫画家のさとうふみや氏や元THE BLUE HEARTSの河口純之助氏、「NNNニュースプラス１」の田中順子氏ら著名人を含む大量の候補者を300の小選挙区と11の比例ブロックすべてに擁した。その後も多くの国政選挙や地方議会選挙に大量の候補者を擁立しているがいずれも当選したことはない。また2010年5月には舛添要一への合流に反対し離反した元改革クラブの大江康弘参議院議員が入党し、一時国会に議席を要する政党となった(※公職選挙法が定義する政党「政治団体のうち、所属する国会議員（衆議院議員又は参議院議員）を5人以上有するものであるか、近い国政選挙で選挙区・比例区のいずれかにおいて全国を通して2%以上の得票を得たもの」ではない。)が、意見対立などからその後同年12月に大江氏は離党した。なお同氏は翌2011年9月に院内会派「自由民主党・無所属の会」に参加し、12月には自由民主党に入党届けを提出している。

幸福の科学系のオピニオン誌「ザ・リバティ」の電子版では「併用制」の場合同党が3議席を獲得する目論見があることも紹介している。

「併用制」なら幸福実現党３議席獲得との試算　衆院選挙制度改革 | ザ・リバティweb - 幸福の科学出版 | 幸福の科学・幸福実現党

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3233

今回の衆院制度改革で実際に幸福実現党が議席を獲得すれば、同党として初の選挙戦勝利ということになる。それ以上に、ある程度の支持母体がある団体が全国に大量に候補者を擁立すれば国政進出が可能ということになってしまう。すなわち、現在は民主党や自民党に組織内議員を送り込んでいるほかの宗教団体や業界団体、医師会、労働組合団体などにとって、その組織の候補者が改革された連用制比例代表制や併用制比例代表制で当選する算段が極めて高くなってしまっているということだ。

以下は幸福の科学関連のニュースクリップを取り扱うサイト「獏　論　」の記事へのリンクだ。

http://spiruna.blog89.fc2.com/blog-entry-1236.html

獏論 [幸福の科学アラカルト]：選挙区制度改革にもとづく樽床私案で衆院選を試算 [時事通信・産経新聞]

中小政党の躍進が期待されるのは少数でも無視できない社会的弱者などの意見を吸い上げるためであって、特定の団体の利益のために活動するような政治団体が跋扈するような制度改革はあってはならない。

2012/05/01 23:48:49 | 宗教, 政治, 時事問題

2012/04/19

中央大学法学部で講師が不当解雇か？

【この記事には続報があります】

詳細は下記のリンクをぜひ一読してほしいのですが、中央大学法学部で、奇妙な事態が起こっているようです。学生からも名物授業と親しまれていたある非常勤講師の方が、一学生からのセクハラの訴えによって「ハラスメント防止啓発委員会」で弁明の余地を与えられない一方的な断罪と糾弾を受け、同委員会委員と法学部事務室の判断で強制的に「自主的な退職を迫られた」とのことです。

証言置き場 | 中央大学法学部講師、井上摂先生（表象文化論・現代思想）の全授業、突然の閉講について.

不可解な点がたくさんあるのですが、なぜ一学生からの証言を元に名物講師を退職にまで追い込んだのか、そこにはあってしかるべき事実関係を精査するプロセスが欠けていたのです。

通常なら大学の名誉にかかわる重要な問題だけに、慎重に事実関係を確認するのが筋ですし、一発で退職させなければならないほどの深刻ないやがらせが行われたのであれば、それは犯罪行為として警察等捜査機関に届け出るべきです。にもかかわらず学内の問題として処理し、当該講師の授業閉講を「諸事情」で片づけているというのは事実の隠ぺいを図っているとみられてもおかしくない。また、本来はセクハラ行為など行われていない、あるいは深刻ないやがらせ行為が行われていないにもかかわらず不当に重い処分を下している可能性もあります。これでは将来的に実際に重大なハラスメント行為が行われても「中央大学ハラスメント防止啓発委員会」で内密に処理されるかもしれないということを示唆しています。それではなんのために同委員会は設置されているのでしょう？ハラスメントの被害者の利益には全くならないし、委員会の名前に冠されている今後の「防止啓発」という部分に全くつながらないではないですか。

もうひとつ、同委員会と法学部事務室が非常勤講師の任免権をもっているのかという点ですが、大学や学部によって内規は違いますが、普通はこうした重要な決定は教授会での採決あるいは学長や学部長などが決定権を有し、以て決定が下されるものと思っていました。気になって中央大学のwebサイトを閲覧してみたところ、ハラスメント対策についてのページが出てきました。ここにpdfで掲載されている中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程にはたしかに告発を受けた側の権利を守る規定がそもそも欠如しているようにも思えます。しかし第三章第三節　「措置勧告の実施（第十七条）」において、対象者が専任または非常勤の教職員である場合には防止啓発委員長が「理事長または学長にその措置を勧告する」とあります。しかしながら今回の案件では井上講師は学長や理事長の命ではなく、学部事務室の指示に従って、「自主的に退職する旨の書面」に署名させられており、内規違反の可能性があります。

とりあえずいまは事実の解明が重要です。しかしながらこういった問題は黙っていても真相は明らかになりません。まずはひとりでも多くの人が声をあげ問題を顕在化し、大学運営側が何らかのステートメントを出さざるを得ない状況をつくることが重要です。

ツイッターアカウントをお持ちの方はぜひ下記ツイートの発言主の最新の発言を注視、拡散してください。

【拡散希望】【中央大学】〈井上摂先生の授業の閉講についての新情報〉中央大学講師の井上摂先生の授業が、突然閉講になった件について。大学側は「諸事情」と説明していますが、井上先生は大学側から不当に「辞めさせられ」ようとしているようです。詳細は http://t.co/N4LYZpYS
https://twitter.com/#!/scumn/status/192340145079455745

※以下は2012/04/23 0:15に加筆した続報です。

渦中の井上摂先生ご自身がツイッターアカウントを開設され、「退職」をしていないことや大学当局の対応の不当性を強調しました。また、提出された「公開質問状」は井上先生ご自身の執筆によるものであることを明らかにしました。

摂です。中央大学法学部の学生の皆さん、いろいろお騒がせし、ご心配をおかけして本当にごめんなさい。私自身がホモサケルになっちゃったって凄い展開。でも、あの「公開質問状」は私自身が作成したものです。明日、事務室に提出してきますからね。摂は、「退職」なんかしてないからね！

https://twitter.com/#!/setzgg/status/194018381731610624

井上摂 ( @setzgg) on Twitter

2012/04/19 0:47:22 | 大学, 時事問題

2011/11/10

TPPを巡って仙谷元官房長官と山田元農水相が対立

山田前農相、仙谷氏の更迭要求　ＴＰＰ交渉巡る発言で

2011/10/31 12:02

民主党の山田正彦前農相は31日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行に会い、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する議員に批判的な発言をした仙谷由人政調会長代行の更迭を求めた。樽床氏は「きちんと聞いておく」と応じたという。

仙谷氏は29日の同党の前原グループ研修会で、反対派を念頭に「自分の信念なのか、宗教的な関心か知らないが、党内合意を形成させないことを自己目的化して動くことがあってはまずい」などと発言していた。

与党議員を中心とした「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める山田氏は樽床氏に「拙速かつ強引に交渉参加を決定するのでなく、政府から可能な限りの情報提供を行わせるべきだ」などとする抗議文を渡した。「丁寧な議論を積み重ね、国民を巻き込んだ議論の中で慎重に一定の方向性を出すべきだ」とも要請した。

2chなどで話題になってもよさそうなゴシップ臭のする発言だが、山田氏がクリスチャンであると伝えられていることとはあまり関係がない。それよりも仙谷氏が意図しているのは山田氏のバックについている立正佼成会などである。そもそも仙谷氏は民主党内の宗教勢力の影響力を弱めようという運動をずっとしてきた人物であり、宗教団体に対するアレルギーが非常に強い。

幸福の科学などの新新宗教、真光系教団などの比較的古い新宗教、あるいは天台宗や真言宗、神社本庁などの伝統宗教も含め、多くの宗教団体は団体関係者および信者という票田を武器に民主党や自民党など多くの政治家を取り込み、自分たちに有利な政策を推進する代表者に仕立てようとしている。この動きは近年特に活発化しており、大物政治家の宗教団体との結びつきを指摘する週刊誌報道なども増加している。主たるものが新日本宗教団体連合会（新宗連）の政治活動（ロビー活動）復活である。

新宗連は、創価学会とたびたび対立する立正佼成会、PL教団、崇教真光などの新宗教団体（明治以降に誕生した宗教）の協議・連絡・対話のための組織である。かつては自民党の有力な支持母体の一つであったが、その後しばらくの間新宗連単位での政治ロビー活動を休止し、各教団単位で各議員の支持に回っていた。その新宗連が、分断していた真光系３教団の和解などを期に対話を深め、2009年の8月の衆議院解散総選挙で、新宗連として多くの民主党系議員を支持することを決めたのだ。このことも民主党が政権を奪取した大きな追い風となったといわれている。

詳しくはこちらの記事も参考にされたい。

http://www.news-postseven.com/archives/20101124_5966.html

宗教系の政治団体というと一般的には創価学会を支持母体とした公明党や、幸福の科学の幸福実現党くらいしか知られていないかもしれないが、実は党派を問わず多くの議員が、一般に見えづらいかたちで宗教団体の力を借りて当選している。

たとえばこちらの国際勝共連合は名前の通り共産主義の世界規模での打倒・根絶を目指す政治団体だが、統一教会が母体となっている。駅前での勝共政治部員による演説・アジテーションなどを聴くと中国や北朝鮮の脅威に軍備で備えよなどという点は右翼的だが、一方で日韓トンネルの建設など韓国との政治的・経済的連携の強化を主張している点が特徴的である。勝共が支持し・連携して運動する勝共議員連合の議員のなかには安倍晋三や平沢勝栄の名前も見られる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

このような状況下でことさらに公明党だけを非難する姿勢には違和感を覚える。むしろ見えないところでコソコソと宗教団体とやりとりをしている議員たちのほうがあくどいのではないか。

2011/11/10 9:06:00 | 宗教, 政治, 時事問題

2011/08/08

重くなったWindows PCを軽くするためにあれこれ

このところVAIOちゃん（SONY VAIO type N VGN-NR72B, Windows Vista Home Premium with Service Pack1, のちService Pack2にアップグレード済み, メモリ2GB, プロセッサ；インテル Core2DuoT8100(2.10GHz)）の調子が悪いので動作を軽くしようといろいろ試行錯誤しています。ググってあちこちで見かじり聞きかじった知識をちょっとまとめておきます。

その①定期的にWindows Updateのログを削除するようにしたら起動が速くなりました。

↓参考した記事はこちら

Windows XPの起動時の長いディスクアクセスは、Windows Updateの履歴が溜まりすぎていたせいだった？！ - 全力HP

（コントロールパネル＞管理ツール＞サービス＞Windows Updateを選択・右クリックして停止後、エクスプローラを起動(Windowsキーを押しながらEかスタートアイコン上で右クリック＞「エクスプローラ」) c:\Windows\SoftwareDistribution\DataStore を開き、ファイル・フォルダをすべて削除）