Kenny's blog

東京理科大が久喜キャンパス撤退宣言！地元とすれ違い

東京理科大学が、地元自治体の要望に反して経営学部が位置する久喜キャンパスについて2年生以上を東京神楽坂キャンパスに移転する計画を進めていましたが、計画を変更し、久喜キャンパスを完全撤退することになりました。キャンパスの立地はまちづくりに重要なファクターとなるため、市が校舎の建設費や周辺整備に必要な資金を拠出してきました。仮に廃校となれば周辺商業地区の経済に対する悪影響も計り知れないため、急な決定に対して地元自治体や議会は完全に憤りをあらわにしています。

東京理科大　久喜キャンパス「全面移転」　市に申し入れ

　東京理科大が久喜キャンパス（久喜市下清久）の全面移転を久喜市に申し入れたことが二十三日、分かった。同キャンパスは二〇一六年四月に経営学部の一年生だけを残し、神楽坂キャンパス（東京都新宿区）への移転が決まっていたが、大学側は「想定した学生数の確保が困難」として方針を変更。市は、久喜キャンパス開校の際に多額の補助金を支出した経緯などから、撤回を求めている。

　久喜キャンパスには経営学部と大学院（経営学研究科）があり、学生約千百人が在籍。市や大学側によると、同大常務理事会で一六年四月の全面移転方針が決まり、中根滋理事長が十七日、久喜市の田中暄二市長に申し入れた。市は撤回を要望し、七月九日の理事会に諮られる見通し。

　久喜キャンパスは一九九三年四月に開校。市は大学側に用地取得費などで計三十億円を補助し、道路や下水道など周辺整備に約十億円を支出した。

　大学側は一一年七月にも全面移転の意向を市に通知。存続を求める市と協議し、一二年六月、経営学部の一年生を残し、他は神楽坂キャンパスに移転することを決めていた。

　同大広報課の担当者は、方針変更の理由について「想定した学生数の確保が困難。一年生だけを残すのは学校経営や教育面で効率的でない」と説明している。

 

東京理科大全面移転の白紙撤回求め決議　久喜市議会「一方的」

　久喜市議会は２６日、「東京理科大学経営学部久喜キャンパスの全面移転の白紙撤回を求める決議」を全員賛成で原案可決した。

　決議文は全４会派の議員が共同で提出。同キャンパスは１９９３年４月の開校以来、２１年にわたり市の知的基盤づくり、まちの魅力づくりに資する施設として重要な役割を果たしたとした上で、「市は土地取得費および校舎建設費に３０億円の補助金を、周辺整備に１０億円を支出することを決定し、市と市議会、市民が一体となり、全面的な協力と支援を行ってきた」と経緯を説明。

　その後、同大が「２０１６年４月より２年生以上を神楽坂キャンパスへ移転し、１年生のみを久喜キャンパスに残す」と提案し、市と市議会は撤回要求を行ったが、１２年６月、同大理事会は決定した。

　さらに、同大常務理事会が経営学部を久喜キャンパスから全面撤退するとの決定について、「あまりにも一方的」と指摘し、「到底受け入れることはできず、強く白紙撤回を求める」としている。決議文は７月中にも手渡すことにしている。

それにしても、学校経営のむずかしさを身をもって学生に示す経営学部ってカラダ張り過ぎじゃないですかねえ！

 

関連記事：拡大をつづける明治大学がスポーツパークとスポーツ科学部構想を頓挫！どうなる多摩テック跡地（2013年11月9日）

拡大をつづける明治大学がスポーツパークとスポーツ科学部構想を頓挫！どうなる多摩テック跡地

今年2013年11月6日(水)に発表された明治大学のプレスリリース

「本学のスポーツパーク（仮称）事業計画について」
http://www.meiji.ac.jp/koho/news/2013/6t5h7p00000gekq0-att/6t5h7p00000gekqh.pdf

において、日野市程久保の多摩テック跡地で明大が整備予定だったスポーツパーク事業計画が「大幅な事業計画の変更を迫られ、現時点において、当初予定していた目的が達成できないと判断していました。」と、事実上の建設中止とみられる発表を行いました。三菱商事が買い取った土地に広大なスポーツグラウンドを整備し、さらにスポーツ科学部を設置して、近隣住民との交流の場も兼ねた一大スポーツ施設にしようとしていたこの計画。明大側の一方的な経営判断による中止に地元や自治体からは不満の声があがっています。

明治大学（千代田区）が大手商社「三菱商事」（同）と共同で進めていた日野市程久保の自動車遊園地の跡地を活用した同大「スポーツパーク」の建設計画を巡り、同大の日高憲三理事長が６日、大坪冬彦・日野市長を訪ね、同計画の中止を明らかにした。日高理事長は、「東日本大震災以降、工事費が値上がりしているため」と説明したが、同市は「一方的だ」として、事業の継続を求めた。

　同大や同市によると、計画では、２００９年９月に閉園した自動車遊園地「多摩テック」跡地など約２０ヘクタールを三菱商事が買い取り、ラグビー部などが利用するグラウンド５面や体育館、合宿所などを整備した「（仮称）明治大学スポーツパーク」として活用する予定だった。一部施設が老朽化する八幡山グラウンド（世田谷区）などの機能を移転させるのが狙いで、１４年２月の完成を目指していた。

　しかし、東日本大震災以降、同パーク建設に伴う人件費や材料費が高騰。計画当初見積もっていた建設費は約１・７倍に膨らみ、計画の中止を決定。１０月中旬には、同グラウンドの跡地利用を視野に入れ、都市計画の変更手続きを進めていた世田谷区に対して、作業を中断するよう求めていた。

　一方、同市では、１１年１２月に、同大と覚書を締結するなど同パーク建設に向けて準備を進めていた。ところが、今年６月以降、手続きが遅れ始め、計画中止が検討されていることが分かったため、１０月２８日に、大坪市長名で、同大に対し、事業の続行を求める抗議文を提出していた。

　同大広報課は、「地域の方々とスポーツを通じた交流も検討していたが、経営判断で計画を中止せざるを得なかった」とし、三菱商事広報部では、「今後の対応については、明治大学や日野市と協議を進めていきたい」としている。

　「計画は、都などとも協議を重ねてきたもので、中止には納得できない」。同市の石本弘一郎・まちづくり部長は、日高理事長の訪問後、記者会見を開き、同大への不満をあらわにした。「地元住民の期待を裏切るもので、到底、容認できない」と厳しく非難した。

　突然の計画中止に、市民からは驚きの声が上がった。建設予定地周辺に住む主婦（４５）は、「市民への施設開放などを楽しみにしていたのに残念。工事が進んでいる様子がなかったのでおかしいと思っていた」と語り、木場本弘治さん（７２）は「自然豊かな土地が、今後どうなるのか気がかりだ」と話していた。

（2013年11月7日  読売新聞）

 

 

　明治大学が日野市程久保に計画した総合運動施設の建設中止が波紋を広げている。建設予定地は二〇〇九年秋に閉園したホンダ系列の遊園地「多摩テック」の跡地。広大な跡地の有効利用を期待していた市はショックを隠せない。市まちづくり部の石本弘一郎部長らは六日、急きょ会見し「中止は一方的で受け入れられない。社会的な責任を考えてほしい」と大学を非難した。　（福岡範行）

　市によると、明大から建設中止を伝えられたのは、この日の午前。大学の日高憲三理事長らが市役所を訪れ、大坪冬彦市長に大学の決定を報告。大坪市長は中止を非難し、事業継続を要望した。

　大学と市は一一年十二月、総合運動施設「明治大学スポーツパーク」の建設に向け、自然環境を保全し、施設を市民に開放するなど地域に貢献するといった方針を覚書で確認した。市の都市計画決定前から、大学は住民への事業説明会を重ね、今年五月に都自然保護条例の審査も終了。

　ところが大学はその後、最終的な都の開発許可を申請しようとせず、市が理由の説明を求めていた。

　会見で市都市計画課の岡田正和課長は「信頼できる開発事業者が来てくれたと歓迎し、周辺住民も期待していた。中止は納得できない」と語気を強めた。

　大学広報課の担当者は本紙の取材に「何としても日野市内で事業を推進したいと思っていたが、事業費の高騰が見込まれ、経営判断で中止を決めた」と説明。日野市の地元住民に対する説明会の開催は未定だが、「説明の必要性は認識している。誠意ある対応をしたい」と述べた。

（東京新聞 - 「スポーツパーク」建設中止　「社会的責任考えて」日野市が明治大を非難）

 

2008年に国際日本学部設立、2013年には駿河台校舎に新大学院棟、中野の旧警察大学校跡地に国際日本学部と新設の総合数理学部などの入居した中野新キャンパスをオープンさせるなど、志願者増加を背景に急速な拡大をつづけていた明治大学。いっぽうで今年の六大学野球で優勝、全日本大学駅伝でも3位に入賞するなど、スポーツでも大きな功績を積み上げている。

スポーツ界での活躍で培った好イメージを入学者増にもつなげたかったのだろう。

当然意識していたのは積年のライバル早稲田大学のスポーツ科学部。90年代以降、帝京大学や東洋大学、立命館大学など、ほかのスポーツ強豪校もスポーツ学部設立が相次いだ。しかし明大は一種意地のようにスポーツ学部の設立を拒み、スポーツ推薦入学者は商学部や政経学部、理工学部など既存学部に分散して入学し、学業面でも積極的なサポート体制のもと、苦慮しつつも他学生と体育会系学生の宥和を進めてきた。体育会系学生がほかの学生といっしょに授業をうけ、いっしょに単位をとり、おなじように就活して卒業させるというのが大学の基本方針だったはずだ。

2011年12月の大学のプレスリリースでも「スポーツ科学部（仮称）の展望」と題してスポーツ科学部の具体的構想についてふれている。そこから見えるのは優秀なスポーツ学生を集めつつ、競技指導や健康管理のほか、生命科学やスポーツ管理栄養学、スポーツ整体などを含めた包括的なスポーツ関連研究の集約拠点にするという、早大など他大学のスポーツ科学部と同様のコンセプトだ。

http://www.meiji.ac.jp/gakucho/activity/2011/6t5h7p000008xjx9.html

しかしながら、明治にスポーツ学部は似合わないと思うし、早稲田の持ってるものを何でも「隣の芝は青い」で欲しがる発想そのものがさもしい。当の早大で学科受験で入ってきた一般生や非スポーツ推薦の内部進学生が駅伝や野球で活躍してるなかで、もともと体育会を優遇しつつ一般学生との宥和にも苦慮しつつ成功してきた明大が、体育会系学生を隔離していいことなどひとつもない。

いっぽうでスポーツ科学系の先進研究をとりいれて実践の場に投入しようという意図も、理工学部の生命科学科や大学院教養デザイン研究科など既存の学部や研究科で充分対応可能なはず。もはやレッドオーシャン市場となったスポーツ学部に新規参入する新学部設立の意義は小さい。

こうした劇的な方針転換の裏には、少子化・大学全入時代のなかで志願者が増加する明大が、今後も入学者を確保するために経営規模拡大に向かっている背景があるようだ。つまり、明大など各大学は、18歳人口が減少していくからこそ学部増やしてる。実際には増やすという古い学部を集約して真新しいテーマの学部にシフトしていくことで志願者の関心を引き付けているのである。これから小さい大学は少しづつつぶれて経営体力のあるマンモス校ばかりの時代へと入っていくのではないだろうか。

 こうしたマンモス校にも、短期的な経営状況や経済環境に大きく左右されるような短絡的な経営計画をたてずに、先を見据えた事業計画を立案、実行してほしいところです。

「ファンドの規制と商学の課題」――なぜ商学を学ぶのか？

リバティタワーで行われた商学研究科第5回学術セミナー「ファンドの規制と商学の課題」(10/27)を聴講しに行ってきました。
非常に面白かったです。

証取委の市場分析官である丸山氏による、ファンドを用いた不公正ファイナンスの実態とそれに対する監視の取り組みの報告では、多様化・巧妙化する悪徳ファンドの手口に震撼し、その後の鳥畑先生のファンド規制の国際的動向と日本ではファンドの光と影を見極め、適切に法で措置を取る必要性が指摘され、そして昭和ゴム労組の戸部氏、三重短大の田中先生による昭和ゴム事件の報告では悪徳ファンドがありとあらゆる姑息な手段で企業の財産をむしり取り、普通に生活したいと願っていた仕事に誇りを持つ従業員を引き裂いていった、そして現在も戦っている現状の報告がなされ、会社に生活が脅かされながらも会社を守るための努力を止めない組合員の勇気に感銘を受けるとともに、ファンドおよび経営側の支離滅裂な会計報告・資産の搾取・不当労働行為、またそれが野放しになっている現状に唖然としました。

本来ならとても半日に収まるような内容ではない、非常に詳細かつ濃密な各報告でしたが、

最後に福田先生が「略奪的ファンドと社会科学の役割」と題した小講演を行い、経済学が人間の学問であり、モラルサイエンスであり、その研究対象を不変で同質的なものとして取り扱わないよう絶えず注意しなければならないという伊藤光晴先生の言葉を引用して強調され、同時に「このような貨幣の収奪の問題を経営者の心の問題に還元するのではなく、社会のシステムの問題としてとらえなければならない。その社会構造そのものを変えるよう、なんとかどうしたらよいのか考えていかなければならない。」さらに「経営者の心を変えることはできないかもしれないが、我々が大学という場で主張しつづけることによって学生の心は変わり、社会に出ていく若者の心が変わっていくことで少しづつそれは可能になるのではないか」と述べられました。またお釈迦様の言葉を引用され、「人間はどんなに努力しても世の中を変えることはできない。それでも、仲間と手を携え、少しづつでも変えていかなければならないのだ」と語られ、僕は本当に感銘を受け「この先生の下で学ぼうと思ったのは間違いではなかった」と思いを新たにしました。こうした考え方の恩師を得たことは大変貴重です。

決して無駄にしないように、これから先、修士の二年間を励みたいです。

他学部のゼミに入る

ゼミの人間関係が希薄になったと言われて久しいです。

この傾向はとくに文系で顕著で、就職活動が早まってきたのと期を一にして、授業を軽視しての就職活動、あるいはそれに応じる形で教員や大学側が卒業論文の提出を緩和したのと関連した現象のようです。

あるゼミでは入ゼミ後1年後の出席率が半分以下、ゼミ運営がままならない状態で担当教官も何をしていいかわからない状態。またおなじ指導教官のゼミでありながら前後の代で交流の全くない例なども多くあるといいます。

ゼミ教育に力を入れるため、各大学や学部では主に初年度教育にレポートの書き方や文章構成を学ぶ少人数制の授業を導入するなど様々な取り組みを行っています。

さてそんななか慶應義塾大学では他学部のゼミに入室して卒業単位として計上することが可能な取り組みをやっているそうです。以下のリンクでは実際に他学部ゼミに入室した学生と受け入れている教員のインタビューが紹介されています。その中にはももクロのコピーユニットとして話題のにじいろトマトメンバー宗かおりさんのインタビューも含まれています。

ロールモデル | 慶應義塾大学全塾ゼミナール委員会

一定の世代より上のひとたちに聞くと、かつては有名な先生のところには自然と他学部や他大学からモグリの学生が集ってきたとのこと。僕自身履修登録上のゼミと別に先生に頭を下げてモグリでゼミをやらせてもらってますが、人脈の広がり方や両先生の学術的スタンスの違いなど、２ゼミの両立というのは非常に意義深いものになっています。

実は僕の所属する明治大学商学部には、商学部特有のマーケティングや会計学、などを学ぶ商学専門演習のゼミとフランス文学、日本文化史、心理学などの教養科目を担当する教員のもとで学ぶ総合学際演習がそれぞれ多数開設され、別々に単位として計上されます。ゼミの入室は強制ではないので商学専門ないし総合学際のどちらかのゼミだけでも良いし、双方からひとつづつ選んで入室しても構いません。これを商学部ではダブルコアと呼び、ひとつの売り物としています。

現状、２ゼミの両立はどうしても個人の努力になってしまい、どうしてもグループ課題の期日が重なった場合などは苦労しているようですが、僕の場合など、個人研究の比重の大きいゼミの場合非常に上手くいっています。

商学部ではダブルコアを継続させるためのサポート体制が欠如していて、1年11-12月のゼミ選択時でダブルコアを選択していた学生の半数近くが卒業時総合学際ゼミを切り捨てているようです。学部事務室としては夏季休業中のゼミ合宿期間がかぶらないように先生方に対して指導をするなどしていますが、そんなのは忙しい先生の都合を無視した行為です。

ゼミでの悩みを先輩が聞ける体制、あるいはゼミ生と担当教官が密接に連絡を取り合える体制などを制度として確立していけばもっとうまくいくと思います。

あの堀越学園が法的処分？いやいや、実は別法人。学校法人名は既存の学校法人と同一でも構わない？！

「日本維新の会」の名称問題

2012年9月28日、大阪市の橋下徹市長らを中心とする地域政党大阪維新の会が発展的解消し、現職国会議員9人を加え政党要件を満たす新党「日本維新の会」が正式に発足しました。

ところがこの「日本維新の会」の名称、既存の政治団体との兼ね合いでいろいろと問題があるようです。

まず、大阪維新の会が結成された2010年の翌2011年2月、民主党の原口一博（当時総務大臣）が維新の会などの地域政党との連携を視野に同党内の議員や同党を離党した議員を糾合して組織した議員グループが「日本維新の会」という名称でした。

小沢氏の別動隊？…維新連合の準備会合に５８人 YOMIURI ONLINE 2011年2月24日

（また2012年5月には東京都の石原慎太郎都知事が自身が代表となり設立予定・構想中の政治塾として「日本維新の会」の名称を明かしましたが、こちらは10月現在も具体的な発表がなされていません。）

ほかにも全国のいくつかの団体が「維新の会」の名称を便乗的に使用していました。

 橋下市長にキバ向く「維新の会」も（東京スポーツ 2012年9月7日)

また、幸福の科学の大川隆法氏は自信が製作総指揮を務めた映画「ファイナル・ジャッジメント」に登場する架空の政党「未来維新党」（幸福実現党をイメージ）について「橋下氏がパクリだ」とする旨の主張を信者向けの集会で発言している模様。

「未来を開く悟りの力」を拝聴して～２ちゃんねるの使者さん｜ポラリスのしあわせってなあに

原口氏の団体については、原口氏が不快感を表したものの、読売新聞などの取材に対し総務省では登記上問題がないとの見解が示されていました。

ところが、いまになり巷間（とくに2chやtwitterなど）をにぎわせているのは、この「日本維新の会」の名称がなんとドクター中松氏により商標登録の出願がなされていたとの話題。

「日本維新の会」　既にドクター中松氏が商標登録していた - 夕刊アメーバニュース

商標登録が他団体によってなされていることは政党としての活動に限れば支障がないのですが、政党の名を冠してのパンフレット冊子などの有償配布などに際し権利者の許諾が必要になることが予想されます。中松氏の出願は法務局に棄却されていたそうですが、維新の会では今後他の個人や団体が商標として登録するのを防ぐために自ら商標登録出願を検討しています。

「日本維新の会」商標登録出願へ：ニュース：関西発 - Yomiuri Online 読売新聞

 

 

紛らわしいの大学名

ところで、ここからが本題なのですが、学校名にも似た名称が多いですよね。たとえば明治大学と明治学院大学、明治薬科大学はそれぞれ明治時代設立であるという以外とくに共通点がない別団体です。また中央大学の名前は前身である英吉利法学校が「日本の中央である東京の中央である神田で創立された」ことに由来するとされているのに対して、全くの別法人である中央学院大学も前身が東京の中央区で創立されたことに由来するようです。（尚、神田は当時神田區＝現在の千代田区 だが当時「中央区」は存在せず一般的概念としての中央）　ちなみに中央大学は名前が似ている縁もあり韓国の中央大学校（チュンアンテハッキョン）と協定を結んでいます。

昭和大学と昭和女子大学、昭和音楽大学、昭和薬科大学も紛らわしいですね。こちらもいずれも設立は昭和の初期です。特に医・歯・薬・保険医療学部を擁する昭和大学と昭和薬科大学は紛らわしいですね。

あるいは武蔵大学と武蔵野大学（旧武蔵野女子大学）、武蔵野学院大学（埼玉県狭山市）、武蔵野短期大学（武蔵野学院大学と同系統）、武蔵野美術大学（小平市）、武蔵野音楽大学（練馬区）、武蔵丘短期大学（埼玉県比企郡吉見町）、武庫川女子大学、北海道武蔵女子短期大学なんかも混同しそうですね。"武蔵野"の地理的概念が広いこともあって各大学のキャンパスが密接していたり全く違うところにあったりするのも興味深いです。

武蔵大学はあの武蔵中学・高校と経営的には同系なのですが、なにせ進学校で知られる同高校ですから内部進学者は僅少。経営的には同系列だがカリキュラム上は別、というスタンスをとっています。キャンパスも隣接しています。

武蔵野学院大学も武蔵野中学校・高校と同じ系列です。

北海道武蔵女子短期大学は東京・武蔵大学の同窓有志と地元の有力者らによって設立された経緯があるそうです。現在同大学との直接的かかわりはありません。

 

帝京グループはどこへ向かう？

一方でおなじグループ内なのに法人やキャンパスが乱立している例もあります。

東京理科大学は東京の九段・神楽坂を中心に千葉県の野田、埼玉県の久喜、さらに北海道の長万部にキャンパスを持ちますが系列校として山口東京理科大学、諏訪東京理科大学の両校が設置されています。

極め付けは帝京グループ。グループでおなじロゴマークを使用するなどしているが、グループ内の各大学・各学部間の交流は希薄で、なぜその学部とその学部が同じ大学なのか合理的に納得はいかないような複雑な組織構造です。

八王子・板橋・宇都宮・福岡などにキャンパスを有するほか1995年に帝京技術科学大学を改組した帝京平成大学が池袋・千葉・ちはら台・幕張にキャンパスを有する。2013年からは千葉キャンパスの薬学部、池袋キャンパスと千葉キャンパスの現代ライフ学部全学科などが中野の新キャンパス（旧警察大学校跡地）に移転。4キャンパス体制となる。さらに帝京科学大学が足立区の千住、山梨県の上野原、山梨市の3キャンパスに生命環境学部、医療科学部、こども学部がある（キャンパスの区分は学科単位で、学部としては入り混じっている）、上野原キャンパスにはさらに理工学研究科大学院が設置されている。

 キャンパスがタテ割り化されておらず同じ学部でも学科によって全く違う場所にキャンパスがあったり、それによって同じ学部内でも全く交流がなかったりと、所謂多キャンパスマンモス大学の強みを生かせていない感が否めない。しかも、これら3大学すべてに柔道整復学科が設置されているなどカリキュラム上の、あるいは地理的棲み分けも曖昧だ。

 さらに、帝京大学グループ内には学校法人帝京大学が運営する帝京大学短期大学、学校法人帝京平成大学が運営する帝京平成看護短期大学、学校法人帝京学園の運営する帝京学園短期大学、学校法人沖永学園が運営する帝京短期大学の4つの短大がある。あなたの会社の同僚や後輩がこれらのいずれかの出身であった場合誤まりなくこれらを区別して認識できるでしょうか？

 

堀越学園が法的処分を受けたニュース

といった話題をツイッターでしていた10月4日、タイムリーなニュースが飛んできました。

群馬の学校法人に解散命令へ　創造学園大など運営　- asahi.com

群馬県で大学・専門学校・幼稚園などを運営する学校法人堀越学園が経営の悪化・杜撰な経営体制で法人解散命令を出されたという話題。現役の在学生を多数抱えた教育機関に対するこうした措置は極めて異例で、学生・園児の今後の去就に注目が集まっています。

堀越学園といえばタレントや女優・モデルを多く在籍させる東京の堀越高校が有名ですが、こちらは同名の全く無関係の法人。なんと、学校法人名はしばしば同名の別法人が実在するというのです。

なぜそんなことになるのか？ググったら興味深い文章が出てきました。

和田公人の学校の作り方: 名称（寄附行為の書き方）

こちらは学校運営機構株式会社の創立者で、学校法人八洲学園の理事長でもある和田氏が学校のつくるための諸ルールや慣例について開設するサイトなのですが、これによると"「同一所在地でないかぎり」既存の学校法人と同じ名称でも構わない"そう。だからwikipediaの各項目は「堀越学園_(東京都)」などと曖昧さを回避するための()内が都道府県名なんですね。

ほかにも「学校法人中野学園」は東京で明治大学中野中学校・高等学校を運営している法人と静岡県浜松市でオイスカ高等学校を運営している法人のふたつがあり、両者は全く無関係です。また「学校法人上野学園」は明治期の上野女学校をルーツとして東京で上野学園大学（2009年ヴァン・クライバーンコンクールで優勝したピアニストの辻井伸之さんが在籍した）・上野学園中学校・高等学校などを運営する法人のほか、広島県で専門学校を運営している法人があるようです。

これらのケースは、法人の名称を創業者の苗字や開学した地名などに求めたもので、登録する所在地が異なっていたために認められています。この所在地、どのレベルで離れていれば認められるのでしょうか？都道府県？区市町村？いずれにしても、上記の3つの例はかなり地理的に互いに離れていますね。同名の法人が距離的に近い場所にある場合、申請が認められるかどうか以前に混同されやすいので一般的に避けられていることが考えられます。現に東京を中心に幼稚園・小中高大学を運営している学校法人聖学院と名前の似た玉川聖学院中学校・高等学校を運営するのは学校法人玉川聖学院という組織。都内の人気校成城中学校・成城高等学校を運営するのは学校法人成城学校で、分流して成城大学や、世田谷のやはり人気校成城学園中学・高等学校を運営するのは学校法人成城学園となっています。

ちなみに現在の会社法では同一名称の会社の設立が認めれているようです。有名な会社名を意図的に似せて営業活動をしようとした場合などは不正競争防止法によって取り締まられるそうですが、実際には故意でないケースでも商標上の祖語が生じ当事者間で商標の利用に関する使用許諾契約あるいは利用差し止めを求める裁判などが行われるでしょう。

http://okwave.jp/qa/q3455758.html

中央大学法学部で講師が不当解雇か？

【この記事には続報があります】

 

詳細は下記のリンクをぜひ一読してほしいのですが、中央大学法学部で、奇妙な事態が起こっているようです。学生からも名物授業と親しまれていたある非常勤講師の方が、一学生からのセクハラの訴えによって「ハラスメント防止啓発委員会」で弁明の余地を与えられない一方的な断罪と糾弾を受け、同委員会委員と法学部事務室の判断で強制的に「自主的な退職を迫られた」とのことです。

証言置き場 | 中央大学法学部講師、井上摂先生（表象文化論・現代思想）の全授業、突然の閉講について.

 

不可解な点がたくさんあるのですが、なぜ一学生からの証言を元に名物講師を退職にまで追い込んだのか、そこにはあってしかるべき事実関係を精査するプロセスが欠けていたのです。

通常なら大学の名誉にかかわる重要な問題だけに、慎重に事実関係を確認するのが筋ですし、一発で退職させなければならないほどの深刻ないやがらせが行われたのであれば、それは犯罪行為として警察等捜査機関に届け出るべきです。にもかかわらず学内の問題として処理し、当該講師の授業閉講を「諸事情」で片づけているというのは事実の隠ぺいを図っているとみられてもおかしくない。また、本来はセクハラ行為など行われていない、あるいは深刻ないやがらせ行為が行われていないにもかかわらず不当に重い処分を下している可能性もあります。これでは将来的に実際に重大なハラスメント行為が行われても「中央大学ハラスメント防止啓発委員会」で内密に処理されるかもしれないということを示唆しています。それではなんのために同委員会は設置されているのでしょう？ハラスメントの被害者の利益には全くならないし、委員会の名前に冠されている今後の「防止啓発」という部分に全くつながらないではないですか。

 

もうひとつ、同委員会と法学部事務室が非常勤講師の任免権をもっているのかという点ですが、大学や学部によって内規は違いますが、普通はこうした重要な決定は教授会での採決あるいは学長や学部長などが決定権を有し、以て決定が下されるものと思っていました。気になって中央大学のwebサイトを閲覧してみたところ、ハラスメント対策についてのページが出てきました。ここにpdfで掲載されている中央大学ハラスメント防止啓発に関する規程 にはたしかに告発を受けた側の権利を守る規定がそもそも欠如しているようにも思えます。しかし第三章第三節　「措置勧告の実施（第十七条）」において、対象者が専任または非常勤の教職員である場合には防止啓発委員長が「理事長または学長にその措置を勧告する」とあります。しかしながら今回の案件では井上講師は学長や理事長の命ではなく、学部事務室の指示に従って、「自主的に退職する旨の書面」に署名させられており、内規違反の可能性があります。

とりあえずいまは事実の解明が重要です。しかしながらこういった問題は黙っていても真相は明らかになりません。まずはひとりでも多くの人が声をあげ問題を顕在化し、大学運営側が何らかのステートメントを出さざるを得ない状況をつくることが重要です。

ツイッターアカウントをお持ちの方はぜひ下記ツイートの発言主の最新の発言を注視、拡散してください。

【拡散希望】【中央大学】〈井上摂先生の授業の閉講についての新情報〉中央大学講師の井上摂先生の授業が、突然閉講になった件について。大学側は「諸事情」と説明していますが、井上先生は大学側から不当に「辞めさせられ」ようとしているようです。詳細は http://t.co/N4LYZpYS
https://twitter.com/#!/scumn/status/192340145079455745 

 

※以下は2012/04/23 0:15に加筆した続報です。

渦中の井上摂先生ご自身がツイッターアカウントを開設され、「退職」をしていないことや大学当局の対応の不当性を強調しました。また、提出された「公開質問状」は井上先生ご自身の執筆によるものであることを明らかにしました。

摂です。中央大学法学部の学生の皆さん、いろいろお騒がせし、ご心配をおかけして本当にごめんなさい。私自身がホモサケルになっちゃったって凄い展開。でも、あの「公開質問状」は私自身が作成したものです。明日、事務室に提出してきますからね。摂は、「退職」なんかしてないからね！

https://twitter.com/#!/setzgg/status/194018381731610624

井上摂 ( @setzgg) on Twitter

 

皐月ヨウ特別講義+フリートーク ヨウと講義と柏谷

Check it out! 2/22(Tue) 皐月ヨウ特別講義+フリートーク　ヨウと講義と柏谷.

皐月ヨウのTwitter社会学 コルクボード - バッサリめα

夜さんぽオフ以来なにかとお世話になっている皐月ヨウさん （@yo_satsuki）が2月22日にイベントをかましてくれます。講義スタイル？なんだかおもしろそう。

コルクボード - バッサリめα.

NPOアジア･アフリカ研究所研究会のご案内

 

2010年11月27日(土)　13:00～

第三回公開講座　「グローバル経済下における発展途上諸国の構造変容」

“Structural Transformation in Developing Countries in a Globalized Economy”
場所：明治大学リバティタワー119FG演習室
講演：フェルナンド・レヨ氏(メキシコ国立自治大学教授)
主催：アジア・アフリカ研究所、明治大学福田邦夫研究室
資料代500円　通訳有

 

これに参加させていただくことになりました。ご興味がおありならぜひお越しください。